トヨタ自動車は２月28日夜、３月１日、国内の14工場すべてで生産を停止すると発表した。取引先の主要部品メーカ－、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）でサイバー攻撃を受け、部品の供給が滞ったため。これに伴い、約１万3,000台の生産に影響が出る見込み。２日以降の対応は未定。
なお、トヨタグループの日野自動車の羽村工場（所在地：東京都羽村市）、古河工場（茨城県古河市）、ダイハツ工業の京都工場（所在地：京都府大山崎町）などの工場も生産停止する。

パナソニックおよびパナソニックライフソリューションズベトナム（所在地：ベトナム・ビンズオン省）は２月28日、ベトナムでの電設資材の需要増に対応するため、既存工場の敷地に新社屋を建設すると発表した。配線器具やブレーカを製造する２棟目の工場で、投資額は約13億円で、2022年３月着工し、2023年４月の稼働を予定。新社屋の延床面積は１万355㎡。これにより配線器具については、2029年には現状の約1.8倍の年間１億5,000個の生産が可能となり、同国の旺盛な需要に応える。

いすゞ自動車（本社：東京都品川区）、日野自動車（本社：東京都日野市）、トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は２月28日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表した。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区）とも連携しラインアプ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。
いすゞと日野は、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社、ジェイ・バス（本社：石川県小松市）で2024年度より生産開始する。
また、いすゞ、日野、トヨタは2024年度に生産するＢＥＶフルフラット路線バスをベースとした次世代のＦＣＥＶ(燃料電池車)路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意した。

米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は２月27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の参加表明により、主要７カ国（Ｇ７）全体がロシアの特定銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から切り離し、ロシア中央銀行の活動を制限し、ロシアに制裁を科すのを支持することになった点を強調した。
ブリンケン米国務長官も同日声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について、「日米や他のＧ７の結束と決意を示すものだ」と評価した。

ロシア各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続き、同国内の反戦デモによる拘束者が5,700人以上に上っている。
ロシア国内では当局による厳重かつ強硬な取り締まりででもは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼び掛けには90万人以上が賛同。
また、ロシアでは連日ウクライナ侵攻に反対するデモが行われていて、２月27日も50の都市でおよそ2,500にんが拘束された。この結果、ウクライナ侵攻以降、４日間で合わせて5,700人余が拘束されているという。

岸田首相は2月27日、「ロシアのウクライナへの侵略により、もはやロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはできない。日本はＧ７各国、国際社会とともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、欧米諸国が決めた「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）」からのロシア特定銀行の排除はじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を取ることを表明した。欧米諸国から参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる。

岸田首相は２月27日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁強化の一環として、プーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産を凍結することを発表した。また、ウクライナに対し１億ドル（約115億円）の緊急人道支援を行うことを明らかにした。

国内自動車大手８社のまとめによると、１月の国内生産台数は前年同月比20.9％減の計51万6,605台となった。ホンダとＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く６社がマイナスだった。オミクロン株の流行で部品調達が滞り、半導体不足も打撃となった。

ロシアによる軍事侵攻が激しさを増す中、ウクライナを逃れる人が急増している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２月27日までに約36万8,000人が国境を越えて隣国に入国したと明らかにした。各地の国境にはなお数ｋｍの行列ができており、避難民の数はさらに膨らみそうだ。

日本政府は２月25日、経済安全保障推進法案を閣議決定した。中国やロシアを念頭に、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化し、官民が連携して先端技術開発を推進することなど主軸となる４点を盛り込んだ。