トヨタグループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は２月28日、電動車用モーター部品を加工する工作機械、円筒研削盤を開発したと発表した。４月に販売開始する。この円筒研削盤は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使われる部品を加工する際に使用される。環境負荷への低減や電動車需要の高まりに応える。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は３月２日、モビリティサービスの拡大を目的に、インドに新会社「MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt.Ltd.（以下、MBSI）」（本社：インド・カルナ―タカ州ベンガルール）を設立したと発表した。そして今回、同社から二輪車レンタルサービス等を行う現地モビリティサービスプロバイダー「Royal Brothers」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始した。
MBSIは、シェアリングやタクシー業、物流サービス等を行うMobility as a Service事業者への二輪車両の貸与を通じて、現地企業との協業も含めアセットマネジメント事業の拡大を目指す。

水産物を中心とした食品加工を手掛ける極洋（本社：東京都港区）は２月28日、タイ・バンコクの西郊サムットサコン県で、寿司種やスモークサーモンなどを生産するKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.の生食工場が１月31日に竣工、２月から稼働開始したと発表した。
これにより、煮魚・焼き魚や寿司種、冷凍寿司など幅広い商品の製造体制が整備された。今年の生産量は２工場合わせて7,000トンを計画している。
工場の延床面積は既存の煮魚・焼き魚工場は２万152㎡、今回竣工の生食工場は9,646㎡。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月１日、四国電力（本店：香川県高松市）、シンガポールのクリーンエネルギー総合事業会社サンシープ・グループ（本社：シンガポール）と共同で合弁会社「サントリニティ合同会社」を設立したと発表した。東京に拠点を置き、日本で太陽光発電事業の開発・運営を手掛ける。出資額や出資比率は非公表。
合弁新会社が手掛ける太陽光ＰＰＡ（電力購入契約）は２つの事業に分かれる。１つは需要家の屋根や敷地を利用して電力事業者が太陽光発電設備を導入・運用し、電力や環境価値を需要家に販売する「オンサイトＰＰＡ」。もう１つは需要家の施設から離れた土地や水上で太陽光発電設備を導入・運用し、電力系統を経由して需要家に電力や環境価値を販売する「オフサイトＰＰＡ」。需要家は初期投資や管理コストをかけずに、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーを調達できる。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）が３月２日、全国で累計3,000件（倒産2,873件、準備中127件）に達した。内訳は負債1,000万円以上2,859件、負債1,000万円未満141件。
2020年２月25日、第１号が判明してから約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件に達していた。第１号が判明してから3,000件まで736日を経過したが、破綻ペースは高水準が続いている。単純計算では１日４件のコロナ破綻が発生している。
当初、影響が直撃した飲食業、宿泊業の発生が相次いだが、その後は様々な業種に広がり、最近は建設業、飲食品卸売業などでも破綻が目立つ。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、インドのタタ・グループ系でソフトウエアを手掛けるタタ・エレクシ―（所在地：インド・ベンガルール）とＥＶ（電気自動車）技術の共同開発組織「次世代ＥＶイノベーションセンタ」を設立するために協業、１月にベンガルールに拠点を設けたと発表した。

綜合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は３月３日、ウクライナに対する人道支援の一環として100世帯の避難民を受け入れると発表した。
政府の認定を受けたウクライナの避難民100世帯を受け入れ、さらに経済的支援、生活面のサポート、就業機会の提供などへとこの取り組みを発展させていく。

岸田首相は３月３日、新型コロナウイルスの感染対策とした、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、18都道府県の期限を６日から21日に延長し、13県を６日の期限で解除する方針を表明した。政府は当初、１日あたりの新規感染者数が減少気配をたどっていることから、６日の期限で31都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床のひっ迫が続いており、全面解除は困難と判断した。

ウクライナの非常事態庁は３月２日、２月24日のロシアによる軍事侵攻開始以降、民間人の死者が累計2,000人を越えたと発表した。ロシア軍は３月１日夜、首都キエフのテレビ塔をミサイルで攻撃し、情報発信拠点の破壊を試みた。各地で交通インフラや住宅、病院や地方政府庁舎など無差別のミサイル攻撃が続き、民間人の死傷者が増えている。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月３日、ウクライナから周辺国への避難民が100万人を超えたことを明らかにした。今後について、国連は事態が収束しなければ数週間で400万人に達するとみている。
グランディ国連難民高等弁務官はツイッターに「命を救う人道支援を提供するために銃を降ろす時だ」と書き込み、ロシア軍による攻撃の停止を改めて訴えた。