ニコン（本社：東京都港区は３月３日、モータ、減速機、駆動回路、ブレーキ、エンコーダなどロボット関節に必要なパーツをパッケージ化した、インテルジェントアクチュエーターユニット「C3 eMotion(シースリーエモーション)」のラインナップを拡充し、サイズやトルクなどが異なるIAU-30とIAU-300の２種を発売すると発表した。2022年７月発売予定。
C3 eMotionは、協働ロボットの関節ユニットで、ロボットアームと組み合わせることにより、ロボットの設計ノウハウを持たないエンジニアでも自由かつ簡単にロボットシステムをつくることができるという。また、汎用性が高く、半導体製造装置や工作機械、計測器、搬送機器などの高い停止精度や加工精度等が必要とされるパーツに使用すること可能だ。

ソニーグループ（本社：東京都港区）とホンダ（本社：東京都港区）は３月４日、モビリティ分野で戦略的な提携をすることの検討を進めることで合意したと発表した。両社は2022年に共同出資会社を設立し、電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、初期モデルの販売開始は2025年を想定。ホンダが持つ開発、製造技術、店舗網などと、ソニーのセンサー、エンタメ技術を持ち寄り、競争力の高いＥＶ開発の事業化を目指す。
新会社はＥＶ車両の企画、設計、開発、販売を行うが、製造設備は自ら保有せず、製造は初期モデルはホンダの車両製造工場が担う。また、モビリティ向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月４日、アルツハイマー病の次期治療薬候補「レカネマブ」について、厚生労働省へ有効性などの関連データの提出を始めると発表した。製造販売の承認申請は2023年３月末までに予定するが、申請前から当局がデータを評価することで審査期間の短縮が期待できる。
厚労省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の「医薬品事前評価相談制度」を活用する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月４日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの追加接種で、米ファイザー製ワクチンと同等の中和抗体の上昇を確認できたとする臨床試験（治験）の中間報告を発表した。同社の手代木功社長は「非常に良い結果だと思っている」とし、５月の供給開始を目指すとしている。また、追加接種の承認申請を先行して進めることも検討したいとした。
今回の治験は、ファイザー製ワクチンを２回接種して６カ月以上経過した成人を対象に実施。約200人のデータを分析した。

総務省によると、１月の全国の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月比0.1ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「まん延防止等重点措置」が各地に適用されたことで雇用環境が悪化したことが影響した。
一方、厚生労働省によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は全国平均で1.20倍となり、前月比0.03ポイント上がった。上昇は２カ月ぶりで、2020年４月（1.31倍）以来の高水準となった。
１月に企業からハローワークに出された新規求人は、前年１月より14.6％増えて、前年同月を10カ月連続で上回った。
産業別の新規求人を前年同月に比べると、「宿泊業・飲食サービス業」はプラス38.8％「製造業」はプラス38.5％などとなっている。

日本政府は３月４日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の自動運転車の公道走行を許可する制度を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。過疎地での移動手段を持たない住民向け車両の無人自動運転による移動サービスなどを想定しており、早ければ2022年度内にレベル４の公道走行が可能になる見通し。

ススキは３月４日、小型車「スイフト」「ソリオ」などの小型車を生産する相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の操業について、３月５日と12日の稼働を停止すると発表した。14～18日、21～25日の計10日間の夜間の稼働も停止する。世界的な半導体不足で、部品の調達が滞っているため。
同社は2022年３月期の生産台数の見通しを282万台としているが、今回の稼働停止の影響は織り込み済みで、見通しに変更はないという。

日本政府は３月４日、新型コロナウイルス対策本部会議で、東京や大阪など18都道府県で適用中の「まん延防止等重点措置」を21日まで延長することを決めた。福岡など13県は期限の６日で解除する。
延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県。
解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県。

ウクライナ南東部の欧州最大規模の原子力発電所、ザポリージャ原発が３月４日未明、侵攻中のロシア軍により攻撃を受け、火災が発生した。周辺への被害が懸念されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、ツイッターで同原発の「放射線レベルに変化はないとの報告を受けている」と明らかにした。
両国はこの攻撃の数時間前代表団による２回目の停戦協議を行い、ロシア軍の攻撃を受ける都市から民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意したばかりだった。この結果、同原発はロシア軍の支配下に置かれることになった。

ウクライナで軍事侵攻を続けるロシア軍が広範囲に攻撃を加える中、主要７カ国（Ｇ７）の外相は３月４日、対策を協議した。この日、原子力発電所を攻撃したロシアを非難し、攻撃をやめるよう求めることを確認。ロシア軍が攻撃をやめなければ、「さらなる厳しい制裁を科すことになる」ことで一致した。
米欧の外相はベルギーのブリュッセルに集まり、林芳正外相のみオンラインで参加した。