米ジョンズ・ホプキンズ大のまとめによると、新型コロナ感染症による死者が３月７日、世界全体で600万人を超えた。感染力の強い変異株、オミクロン株のの感染急拡大で懸念されたが、500万人から600万人までに要した日数は126日とペースは鈍化した。世界各地で進むワクチン接種が奏功しているとみられる。

エア・ウォーター（大阪本社：大阪市中央区）のグループ会社、エアウォーター北海道と鹿島建設（本社：東京都港区）は３月４日、北海道河東郡鹿追町で、国内で初めての家畜ふん尿由来のバイオガスからつくられる水素の製造・販売等のサプライ事業を手掛ける合弁会社「しかおい水素ファーム」を設立したと発表した。
しかおい水素ファームでは、国内有数の家畜ふん尿の処理施設の鹿追町環境保全センターからメタン発酵により生成されたバイオガスの供給を受け、水素を製造する。なお、家畜ふん尿由来とする水素は、国内唯一の事例となる。

出光興産、日本郵船、郵船商事が出資する郵船出光グリーンソリューションズ（本社：東京都品川区）は３月７日、中国電力新小野田発電所向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus」(アルティヴイプラス)での木質ペレット混焼運転の試験で、１％を超える燃料削減効果を達成したと発表した。これにより、年間で約３万トンのＣＯ２排出量が削減される見込み。
ULTY-Vplusは、発電所や工場で使用されるボイラに装備することでボイラ効率を向上させ、最適な運転へ導く装置。ＡＩ（人工知能）を組み込んだ学習機能により、燃料使用量の削減による経済性向上とＣＯ２排出量の低減に貢献する。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は３月７日、既存の医療・介護用マットレスラインナップに、付着したウイルスの増殖を抑える抗ウイルスタイプのマットレスを追加発売すると発表した。
抗ウイルスタイプとして発売されるのは、床ずれの発生リスクに合わせて、体圧分散効果の違う表と裏で柔らかさを選べる体圧分散マットレス「エバーフィットＣ３マットレス」と「エバープラウドマットレス」。
抗ウイルスタイプのカバー表面には、セーレン（東京本社：東京都都港区）の抗ウイルス技術「BYERUS(バイラス)」を施している。このためマットレス表面に薬剤による清拭消毒をしても抗ウイルス性が維持される。抗ウイルス性と耐薬品性を併せ持つマットレスは医療・介護業界初という。

北京冬季パラリンピック第４日の３月７日、ノルディックスキー距離の男子20キロクラシカル立位で川除大輝（かわよけ・たいき、日立ソリューションズJSC）選手が金メダルを獲得した。川除選手は２度目の出場で初のメダル。７大会連続出場の新田佳浩（日立ソリューションズ）選手は７位だった。

英紙タイムズによると、ロシアのプーチン政権に近い傭兵派遣会社と特殊部隊により、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対する暗殺が過去１週間で３回試みられたが、いずれも阻止された。ウクライナ当局関係者らの話として報じられた。
暗殺を企てたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵とロシア南部チェチェの特殊部隊。ワグネルの要員は約400人に上るとされ、、６週間以上前から潜伏し、ウクライナ政府要人24人を標的にしている。暗殺阻止にあたり、両グループには死者が出ているという。暗殺計画に関する情報は、軍事侵攻に不満を抱くロシア情報機関・連邦保安局（ＦＳＢ）関係者からもたらされたもよう。

商船三井（本社：東京都港区）、東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）、北陸電力（本社：富山市）の３社は３月４日、台湾の洋上風力発電事業に参画するため、オーストラリア金融グループのマッコーリ社との間で、同社が保有するFormosa 1 International Investment Co.,Ltdの株式25.0％を取得することで合意したと発表した。３社が海外で洋上風力発電事業に参画するのは初めて。
対象会社は100％出資するFormosa 1 Wind Power Co.,Ltdを通じ、台湾苗栗県の沖合で発電容量12.8万ＫＷの洋上風力発電所（以下、フォルモサ１）を運営している。フォルモサ１は台湾における初の商用規模の洋上風力発電所で、固定価格買取制度に基づく台湾電力股份有限公司への20年間にわたる売電を計画している。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は３月４日、ロシア向けの楽器や音響機器の輸出を当分の間停止すると発表した。また、ロシアの現地法人で働く駐在員３人とその家族を一時帰国させることも決めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、悪化する情勢を踏まえたもの。

パナソニックは３月４日、ロシアへの家電の出荷を原則停止すると発表した。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う、米欧日の経済制裁による混乱や物流の停滞などのため。ロシア向け家電は、欧州や中国の工場から製品供給しているが、３月中は停止する。４月以降は現地の状況を踏まえて判断する。

日本の外務省は３月７日、ロシア全土の危険情報を４段階で２番目に厳しい「レベル３」（渡航中止勧告）に引き上げた。
ロシアとウクライナとの国境周辺地域にはすでに「レベル４」（退避勧告）が発出されているが、今後ロシアに滞在するうえで、経済措置による影響が強まり、様々な緊張した状況が生じる可能性があることから、今回はロシア国内全域を対象に危険度を引き上げたもの。