日本政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６カ月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向。
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億2,820万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、2022年中に輸入する米ファイザー製7,130万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製2,350万回分を回す方針。１、２回目の接種で余った4,400万回分も３回目接種に活用しており、厚生労働省によると３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っているという。

2022年春闘の労使協議が行われているが、主要企業で３月９日、自動車大手で経営側の異例の方針が明らかになった。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの経営側が16日の集中回答日を前に相次いで、労働組合の要求に対し満額回答の方針を示した。

日本の大手企業のウクライナおよび、避難民を受け入れる近隣国への緊急支援の発表が相次いでいる。
日清食品ホールディングスは３月９日、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会（国連ＷＦＰ協会）に、１億1,500万円（100万ドル相当）の寄付を決定した。このほか、日清食品グループでは、ハンガリー日清がいち早くインスタントラーメン10万食の無償提供を決めている。世界ラーメン協会（略称：ＷＩＮＡ）と共同し、現地の赤十字を通じて近隣諸国へ避難している人々に届ける予定。
資生堂グループは国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、緊急支援として100万ユーロ（約１億3,000万円）を、避難民の支援活動に寄付を実施している。さらに社員へ寄付を呼び掛け、集まった寄付金額の同額を、同社が上乗せする人道支援寄付プログラムを、来週より全世界の地域本社でスタートする。

トヨタ自動車および欧州事業体は３月９日、ウクライナ情勢を受け、ウクライナの人々および近隣諸国で非難する人々への人道支援を行うとともに、最大で総額250万ユーロの寄付を行うと発表した。「トヨタ人道支援基金」を設立し、欧州全域のトヨタの従業員から寄付を募る。トヨタ自動車は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に50万ユーロを寄付する。また、トヨタの欧州事業体５社がその４倍を負担し、最大200万ユーロを寄付する。

昭和電工は３月９日、2023年１月をめどに持ち株会社に移行すると発表した。持ち株会社名は「レゾナック・ホールディングス」。事業は、同月発足する昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成）との統合新会社「レゾナック」が継承する。2022年９月開催予定の臨時株主総会などを経て、正式決定する。持ち株会社への移行で、グループ全体の機動的な運営につなげる。
レゾナック（RESONAC）は、英語で共鳴する、響き渡る「RESONATE」と、化学「CHEMISTRY」の頭文字Ｃを組み合わせたもの。

米メリーランド大学メディカルセンターは３月９日、１月に世界で初めて豚の心臓の移植を受けた男性が死亡したと発表した。死亡したのはデービッド・ベネット氏（57）で、術後、懸念された拒否反応などはみられずリハビリを進めていたが、数日前に病状が急変したという。
同氏は移植手術前、人間の心臓移植に不適格と判断され、人工心肺装置を着けた状態だった。他に治療の選択肢がなかったことから、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が研究段階にあるブタの心臓移植を緊急承認した。移植には人体で拒否反応が起きないよう、遺伝子操作されたブタの心臓が使われていた。

日銀が３月10日発表した２月の企業物価指数は前年同月比で9.3％上昇した。1月の8.9％の伸び率から加速した。オイルショックが影響していた1980年12月（10.4％）以来の歴史的な高騰が続く結果となった。原油など国際商品価格の上昇や円安による輸入物価の押し上げを反映した。

韓国大統領選は３月９日投開票され、保守系野党「国民の力」のユン・ソクヨル候補が当選した。2017年に革新系のムン・ジェイン政権が発足して以来、５年ぶりに保守勢力が政権の座を取り戻した。

韓国大統領選は３月９日投開票され、保守系野党「国民の力」のユン・ソクヨル候補が当選した。2017年に革新系のムン・ジェイン政権が発足して以来、５年ぶりに保守勢力が政権の座を取り戻した。

東京大学大学院（所在地：東京都文京区）、ホンダ技術研究所（本社：際打玉県和光市）、凸版印刷（本社：東京都文京区）、三洋化成工業（本社：京都市東山区）は３月９日、2022年１月１日に「装身型生化学ラボシステム 社会連携講座」を東京大学内に開設し、体に装着し汗などの生体試料から主にストレスや疲労などに関わる生化学情報を体への負担が少なくかつ連続的にセンシングする「装身型生化学ラボシステム」の開発および、その実証技術の研究に着手したと発表した。
この講座は、業種の異なる３社と東京大学のバイオエンジニアリング専攻で、人とデバイス・マテリアル、さらに機械をつなぐバイオインターフェース技術、デバイスおよびシステム設計技術を構築し、さらには開発する装身型生化学ラボシステムを用いた”先進ヘルスケアシステム”の実証技術を構築する。
これによって、将来的には自動車や建機など移動・輸送機械の運転時の安全性や快適性の向上、健康・医療、介護機器などでの活用による人々の一層の健康増進に貢献する。