トヨタ自動車は３月11日、仕入れ先の負担を軽減するため、４～６月の濃くない生産計画台数を下方修正することを明らかにした。従来比で４月は約20％、５月は約10％、６月は約５％それぞれ引き下げる。

オフィス仲介大手、三鬼商事（所在地・東京都中央区）の調べによると、梅田、淀屋橋、本町など大阪中心部の２月の貸しオフィスの空室率は、１月から0.4ポイント上昇し5.15％だった。大阪で貸しオフィスの空室率が５％を上回るのは2016年12月以来。
これはコロナ禍で在宅勤務が定着したことに加え、テナントが決まらないままオフィスビルが完成を迎え、供給量の増加につながったことなどが要因。
一般に空室率が５％を超えると賃料が下がりやすくなるといわれており、コロナの影響が徐々にオフィスビル需給に反映してきている。ただ、２月の平均賃料は１坪当たり１万1,870円（１月比２円高）で、ほぼ横ばいだった。
この調査は、大阪市内６つの地区のおよそ800棟を対象に貸しオフィスの状況をまとめたもの。

ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は３月12日、ロシアによる２月24日の侵攻開始以来、同国将兵約1,300人が戦死したと公表した。ウクライナ側が自軍の損害を発表するのは初めて。
ゼレンスキー氏はロシア軍について、１万2,000人の損害を出している。損害率は１対10だと強調。ロシアがウクライナ国民を支配するのは不可能だなどとし、国民を鼓舞した。

政府は国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めた。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定している。つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や、選挙のインターネット投票などを計画している。
また、同会議では医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央市、長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定された。
スーパーシティは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用しながら、最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ、31件の提案が寄せられた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、政府の月例会議で保健省に対し”ウィズ・コロナ”期のニューノーマル（新常態）に向けて、適切かつ効果的な措置を講じるとともに、新型コロナウイルスを「エンデミック」（一定の季節や地域に流行する感染症）と見なすことについて、検討を指示した。
チン首相は、関係省庁や地方政府などに対して、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、感染予防・管理対策を着実に実行するよう指示。また、保健省に対して、感染状況を正確に評価し、国内の集団免疫の獲得状況について調査・評価し、コロナと共生しつつ、正常化を進めるための適切かつ効果的な措置について海外の知見を参考にするよう指示した。

商船三井など６社が３月11日、国内初のメタノールを燃料とする内航タンカー開発に関する戦略的提携で合意したと発表した。提携に合意したのは商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業。
このプロジェクトは経済産業省、国土交通省の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に採択され、2024年の竣工を目指している。
メタノールは重油と比較し、燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を最大80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％それぞれ削減できる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は３月11日、連結子会社PT Daiwa House Indonesiaへの75億8,700万円の増資を実施、持ち株比率75％とし特定子会社とすると発表した。増資は2023年３月に完了する予定。同社の増資後の大和ハウスの出資額は175億3,300万円となる。
同子会社はインドネシアにおいて地域統括会社として、建築請負事業・不動産開発事業を手掛けている。

日本製鉄と日鉄ステンレスは３月11日、日本製鉄の意匠性チタンTran Tixxii(トランティクシャー)と、日鉄ステンレス（以下、NSSC）の高耐食性フェライト系ステンレス鋼薄板NSSC(R)220Mを使用した、三菱ケミカルインフラテックのチタン/樹脂/ステンレス鋼複合版、アルポリック/fr(R)TCMが中国江蘇省の揚子江国際会議センター（施主：江蘇省政府）の屋根に採用されたと発表した。
中国は日本製鉄とＮＳＳＣの素材を使用したＴＣＭの世界最大の市場。今回の物件の採用面積４万7,000㎡（チタン使用量：71トン、ステンレス鋼使用量：130トン）は、採用実績の中でも2017年に竣工した中国江蘇省の江蘇大劇院７万3,000㎡（チタン使用量：85トン、ステンレス鋼使用量：170トン）に次ぐ、2番目に大きい規模となる。

総務省が３月11日発表した１月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は28万7,801円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9％増加した。プラスは６カ月ぶり。
消費支出の内訳は交通・通信が32.2％増、外食は29.0％増。外出機会の増加でガソリンなどの自動車関係費が大幅なプラスだった。コロナ禍前の2019年同月比ではパック旅行費や飲酒代が７割減、鉄道運賃も４割減で、サービスや交通関連の落込みが続いている。

東京商工会議所は３月10日、三村明夫会頭（81）（日本製鉄名誉会長）の後任に、三菱商事の小林健会長（73）を充てる人事を内定したと発表した。東商会頭は日本商工会議所の会頭を兼ねるのが慣例で、小林氏も日商会頭に就く。
日商会頭の任期は通常２期６年で、11月の会員総会で正式決定する。