国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は３月14日までに、ロシアの銀行７行を国際決済網から遮断したと発表した。これは米欧日が先に発表した、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁措置の一環で、ＳＷＩＦＴの決済網からロシアを締め出す。

中国でオミクロン株の感染拡大に伴い、事実上の都市封鎖（ロックダウン）が相次ぐ事態となっている。国家衛生健康委員会が３月15日公表したデータによると、14日時点で香港・マカオを除く中国本土の市中感染（無症状含む）は合計5,154人に上った。比較できる2020年４月以降で過去最多を更新した。
東北部の吉林省長春市、南部の広東省深圳市に続き、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めた。中国政府が掲げる”ゼロコロナ”政策を徹底する。
こうした事態を受け、トヨタ自動車や台湾の鴻海精密工業は同日、対象地域の工場の稼働を一時停止した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア人たちが陸路で隣国フィンランドへ次々と出国している。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止していることから、陸路で移動しているもの。
フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅には、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、１日２回到着する。この路線を運営する鉄道会社では、３月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているという。このため、今後列車を増便する計画だとしている。
ロシア人の鉄道を利用した出国が増えている点について、「今後出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」とする人や、ロシア国内で「様々なデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターンネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」などの声が聞かれた。

大日本印刷（本社：東京都新宿区）、ユニアデックス（本社：東京都江東区）、Global Mobility Service(本社：東京都港区、以下、ＧＭＳ)の３社は３月14日、コロナ禍で一層拡大する物流需要と今後の継続的な成長を見据え２月４日、フィリピンで物流配送マッチングサービスの合弁会社「3Q DASH TECHNOLOX,INC.」を設立したと発表した。資本金は1,100万フィリピンペソ（約2,475万円、設立時）。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインショッピングやフードデリバリーの急激な利用増加に伴う深刻化する配送の課題解決と、継続的な成長が見込まれる配送需要に応えるため、今回フィリピンで合弁会社を設立した。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は３月14日、インドネシアのミツビシ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（以下、ＭＭＫＳＩ）が、現地企業４社と軽商用電気自動車（ＥＶ）の実証実験に関する覚書を締結したと発表した。
締結したのは、国営郵便会社ポス・インドネシア（本社：バンドン）、送配電業および関連サービスを手掛けているハレヨラ・パワー（本社：ジャカルタ）、モビリティサービス大手のゴジェック（本社：ジャカルタ）、ドイツ物流大手の現地法人ＤＨＬサプライヤーチェーン・インドネシア（本社：ジャカルタ）の４社。
日本で2011年に投入したＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を輸送業務に活用し、半年間の実証実験を通じて走行距離や充電記録、配送ルートなどのデータ集積を行い、ＥＶ普及に向けた環境整備の検証を進めていく予定。

ワシントンポストなど複数の米メディアは３月13日、米国政府関係者の話として、ロシアが中国に対して軍事物資支援を求めていると報じた。ロシアがどのような兵器を求めているのか、中国側の反応については明らかにしていないが、この政府関係者はロシアが特定の兵器の不足に直面していると指摘したという。
米ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、ＣＮＮテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と語った。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月10日、シンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関ＩＳＣＥと共同で脱炭素社会に向けた研究開発を行うジョイントセンターを設立するためのＭｏＵ（基本合意書）に調印したと発表した。
これにより、ＩＨＩが取り組んでいるカーボンソリューション関連の開発の一環として、メタネーション、低級オレフィン、持続可能な航空燃料Sustainable Aviation Fuel(SAF)に代表されるＣＯ２からの有価物転換のほか、循環型社会に必要となる技術の開発を加速する。４月１日から同ジョイントセンターを運営開始する。

東京商工リサーチによると、鶏卵大手のイセ食品（所在地：東京都千代田区）と関係会社のイセ（所在地：富山県高岡市）は３月11日、債権者から東京地裁に会社更生手続きを申し立てられ、保全管理命令を受けたと発表した。
負債は、イセ食品が約180億円、イセが約80億円で２社合計約260億円（金融債務のみ）。帝国データバンクによると、一般債務を含めた負債総額は計453億円。
イセ食品は国内大手の鶏卵販売業者として、卸売事業を手掛けていた。総数500社の取引先を抱え、国内の鶏卵流通のリーディングカンパニーの１社ととして知られ、ピークの2018年１月期は売上高470億6,000万円をあげていた。

中国国家衛生健康委員会の３月13日の発表によると、12日の香港・マカオを除く中国本土の新型コロナウイルスの新規感染者（無症状・海外からの訪問者を含む）は合計3,393人に上った。データを遡れる2020年３月末以降、１日の感染者数として最も多い。中国政府は感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持、強化している。東北部の吉林省長春市や南部の広東省深圳市で、市民の外出を厳しく制限するなど、各地で対策が強化されている。

第13回冬季パラリンピック北京大会は３月13日、北京市の国家体育場（通称：鳥の巣）で閉会式が行われた。46カ国・地域の選手が参加した大会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシアとベラルーシが開幕直前、除外される異例の事態。ロシアVSウクライナの戦況が激しさを増し、米、ＥＵ、そして日本などこれを取り巻く国々の対応措置（＝経済制裁）が報道され、激動する国際情勢の中、障がい者スポーツの冬の祭典が、10日間の日程を終えて幕を閉じた。
中国が金メダル18個を含む計61個のメダルを獲得し、冬季大会で初のランキング１位となった。戦禍のウクライナは金11個を含む計29個のメダルを獲得。冬季大会では同国史上最多メダル数となり、母国を勇気づけた。日本勢のメダル総数は７個（金４、銀１、銅２）で、国・地域別ランキングで９位だった。
次回の2026年大会はミラノ・コルティナダンペッツオ（イタリア）で開催される。