川崎重工は３月16日、発電出力５ＭＷ以上の大型ガスエンジンにおいて、水素を体積比30％までの割合で天然ガスと混焼して、安定した運用を実現できる燃焼技術を国内ガスエンジンメーカーとして初めて開発したと発表した。
今回開発した混焼技術によって、発電出力や水素混合比率に応じて燃焼状態を適正に制御できるシステムを構築し、このシステムを搭載した単気筒機による実証運転により、水素混焼時でも安定した運用が可能であることを確認した。

川崎重工は３月16日、発電出力５ＭＷ以上の大型ガスエンジンにおいて、水素を体積比30％までの割合で天然ガスと混焼して、安定した運用を実現できる燃焼技術を国内ガスエンジンメーカーとして初めて開発したと発表した。
今回開発した混焼技術によって、発電出力や水素混合比率に応じて燃焼状態を適正に制御できるシステムを構築し、このシステムを搭載した単気筒機による実証運転により、水素混焼時でも安定した運用が可能であることを確認した。

財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6,682億円の赤字だった。赤字は７カ月連続。輸入は原油などのエネルギー価格の高騰で34％増の７兆8,583億円、輸出も円安などを受けて19.1％増の７兆1,900億円だった。輸出入ともに２月としては過去最高となった。
輸入は原油が２倍近く伸び、液化天然ガス（ＬＮＧ）も６割増え、エネルギー価格の上昇が伸びをけん引した。医薬品も新型コロナ関連の需要を受け倍増した。輸出は韓国向けを中心に鉄鋼が45.5％、自動車も8.3％それぞれ増えた。

財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6,682億円の赤字だった。赤字は７カ月連続。輸入は原油などのエネルギー価格の高騰で34％増の７兆8,583億円、輸出も円安などを受けて19.1％増の７兆1,900億円だった。輸出入ともに２月としては過去最高となった。
輸入は原油が２倍近く伸び、液化天然ガス（ＬＮＧ）も６割増え、エネルギー価格の上昇が伸びをけん引した。医薬品も新型コロナ関連の需要を受け倍増した。輸出は韓国向けを中心に鉄鋼が45.5％、自動車も8.3％それぞれ増えた。

宮城県登米市や福島県相馬市などで３月16日午後11時36分ごろ、震度６強を観測する地震が発生した。震源は福島県沖で、深さは約57ｋｍ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）7.4と推定される。
この地震で東京発仙台行きの東北新幹線やまびこ223号が白石蔵王（所在地：宮城県白石市）の約２ｋｍ手前で17両中16両が脱線した。78人が乗っていたが、けが人はいない。同線は那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、運行する東京－那須塩原間、盛岡－新函館北斗間の上下線も列車本数を大幅に減らす。
地震の被害、設備の点検の結果によるが、鉄道橋脚などにひび割れが走っている部分がみられ、運転の全線再開までには相当な時間がかかる見込み。

ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）と豊田通商（東京本社：東京都港区）は３月15日、取引先企業へのＧＨＧ排出量算定とその削減提案のワンストップソリューションの協業を開始すると発表した。
両社は共同で、自動車業界を中心とした製造業のＧＨＧ排出量の算定と、その結果をもとにサプライチェーン（供給網）全体へ再生可能エネルギーなどの脱炭素ソリューションの提供を行っていく。

トヨタ自動車は３月15日、鉄道・船舶・港湾等の荷役機器向けなどに燃料電池と合わせて活用することを想定した水素貯蔵装置の試作モデルを開発したと発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」で採用している樹脂製高圧水素タンクと自動遮断弁などの安全装置を生かした。

南海バスと、関西空港を運営する関西エアポートは３月15日、関西空港第１ターミナルビルと展望ホールなど空港内の各拠点を結ぶ路線で燃料電池バスが１台導入されることになり、同日記念のセレモニーが開かれた。16日から運行する。
燃料電池バスは、水素を燃料にして生み出した電気で走り、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）など環境に負荷を与える物質を排出しないことから、次世代の移動手段として注目されている。今回の導入によって、年間で30トンほどのＣＯ２の削減が見込まれるという。

トヨタ自動車は３月15日、３月の国内工場の減産が拡大すると発表した。半導体不足によるもの。子会社のトヨタ車体（所在地：愛知県刈谷市）の１ラインの８日間の稼働停止などが新たに決まり、約１万4,000台の生産に影響するとしている。ただ、850万台としている2021年度の世界生産計画は維持する。

丸紅（本社：東京都千代田区）と日本製紙（本社：東京都千代田区）は３月15日、丸紅が100％出資するインドネシアの植林事業会社、PT.Musi Hutan Persada(本社：インドネシア・南スマトラ州ムアラエニム県、以下、ＭＨＰ社）に対する日本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
この契約に基づき、丸紅は2022年度より日本製紙の技術系社員をＭＨＰ社に受け入れ、日本製紙の育種および植林施業等の技術指導を通じて、単位面積あたりの森林蓄積量の向上を図る。また、日本製紙は技術指導による森林蓄積量の向上を実現することで、東南アジアにおける持続可能な森林資源の調達先拡大を目指す。