日本政府は３月21日夜、東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、初めて「電力需給逼迫（ひっ迫）警報」を発令、節電への協力を呼び掛けた。これは、16日に発生した宮城、福島で震度６強を観測した地震で、管内の一部の火力発電所が停止している中で、関東エリア（１都８県）が前日比５～７℃、気温の急激な低下により暖房需要の増加が見込まれるため。

バドミントンの全英オープン最終日は３月20日、英国のバーミンガムで各種目の決勝が行われ、日本勢は全５種目中３種目を制覇する快挙を達成した。
女子シングルスは2021年12月の世界選手権覇者で第２シードの山口茜（再春館製薬所）が、第４シードの安洗塋（韓国）にストレート勝ちし、初優勝を果たした。女子ダブルスは志田千陽、松山奈未組（再春館製薬所）が中国ペアに２－０の完勝で大会初制覇。混合ダブルスは東京五輪銅メダルの渡辺勇大、東野有紗組（日本ユニシス）が同五輪覇者の中国ペアを２－０で破り、２年連続３度目の優勝を飾った。

スターバックスコーヒージャパンは３月17日、４月18日から日本国内113店舗で店内飲食客を対象に、冷たい飲料にふたを付けずに提供すると発表した。同社が推進しているプラスチックごみ削減の取り組みの一環。今夏ごろの全国展開を目指す。。また、店内飲食用の冷たい飲料向け容器も試験的に変更する予定。

不動産経済研究所のまとめによると、２月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は4,433万円で、２月の平均価格としては調査開始以来、最も高くなったことが分かった。
大阪中心部などで、注目の高層マンションが売り出されたことが主な要因。一方、価格の上昇が続いていることから、完成した後も未契約となっている物件も1,813戸あり、2011年６月以来の高水準となっている。都市部・郊外含め価格の上昇が続いているため、購入を控える動きもあり、”春商戦”の３、４月の動向が特に注目される。

高級「生」食パンを手掛ける乃が美ホールディングス（本社：大阪市）は３月18日、台湾・台北市信義区の百貨店、統一時代百貨台北店に海外１号店をオープンすると発表した。21日にプレオープン、26日にグランドオープンする予定。取扱商品は食パン、ストロベリージャム、マーマレードジャム、ストロベリージャム、クルトンなど。営業時間は月～木・日曜日は11時～21時30分、金・土曜日は11時～22時。定休日なし。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月17日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と共同で開発を進めるダッカ近郊の「バングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）」（所在地：ダッカ管区ナラヤンガンジ県）で、工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業が同国で工業団地の開発を手掛けるのは今回が初めて。
同工業団地はダッカ中心部から東に約20km（車で約１時間）の場所に位置する約190haの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2021年11月に着工し、今回の販売開始を経て2022年12月に完工・操業開始予定。
日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、ＢＥＺＡを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定。

ＪＲ東日本は３月20日、宮城、福島両県で震度６強を観測した地震で脱線した東北新幹線の車両の撤去作業を始めた。全17両中16両が脱線しており、全車両の撤去に少なくとも２週間程度かかるとの見通しを示した。
すでに高架橋や駅ホームの土台など土木構造物の損傷が計20カ所、レールのゆがみ10カ所、電柱の損傷24本、架線の切断２カ所などが見つかっており、被害箇所はさらに増えるとみられる。

外食各社は３月21日、18都道府県で適用されていた「まん延防止等重点措置」が同日解除されるのを前に、時短営業の解除などを相次いで発表している。
居酒屋大手のワタミは、不採算店舗の転廃業を進める一方で、およそ100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴って22日から原則として営業を再開する方針。ファミリーレストラン大手、すかいらーくホールディングスや
マクドナルド、スターバックス、すき家なども22日から原則として営業時間の短縮を解除する。サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店する。

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が３月21日で全都道府県で解除され、感染流行の「第６波」は一区切りを迎えた。
デルタ株から感染力の強いとされるオミクロン株への置き換わりで、国内感染者数は１月以降、約430万人が感染。3カ月足らずの期間に昨年末までの累計感染者数約170万人の2.5倍に跳ね上がった。オミクロン株により重症化率は低下したものの、死者数は高齢者を中心に約8,650人に上り、過去の流行を大幅に上回った。死者の９割が70代以上だった。
50代以下の現役世代では軽症や無症状者が多く、大半が日宅での療養となった。その結果、家庭内感染を防げず、子どもへの感染拡大で保育所や学校の休園・休校が相次いだほか、濃厚接触者となった保護者ららが欠勤を余儀なくされ、社会経済活動の維持が危ぶまれる事態となった。

グランディ国連難民高等弁務官は３月20日、ツイッターでロシアの軍事侵攻に伴い、ウクライナ国内外での避難民が1,000万人を超えたと明らかにした。侵攻前のウクライナの人口は約4,200万人だったとされることから、ほぼ４人に１人が避難を強いられたことになる。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナ国外に逃れた人の数は19日現在で約339万人。西隣のポーランドが205万人と最も多く、ルーマニア52万人、モルドバ36万人と続く。