熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は３月23日、木質材料によって座屈を拘束した鋼製ブレース「ＫＳ木質座屈拘束ブレース」を共同開発し、日本ＥＲＩの構造性能評価を取得したと発表した。今後この部材をオフィス、商業施設、集合住宅、宿泊施設や生産・物流施設など様々な鉄骨造に加え、中大規模木造建築にも積極導入していく。
ＫＳ木質座屈拘束ブレースはＬＶＬと合板を組み合わせた木質の座屈拘束材をもちいて鋼製の芯材を補強、圧縮時にも耐力を損なうことなく変形性能を発揮し、従来の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能を実現した。

大阪メトロは３月23日、大阪市内で４月１日から「オンデマンドバス」の運行エリアを北区と福島区に広げていくと発表した。同日、大阪市内で記念の式典が行われた。
オンデマンドバスは、決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、人工知能（ＡＩ）が自動でルートを設定するもので、大阪メトロが2021年から生野区と平野区で運行している。
オンデマンドバスを利用するには、まずおよそ300ｍ間隔で設定されているバス停の中から、乗りたいバス停や時間をスマートフォンの専用アプリなどで選ぶ。すると、エリア内を走る最大８台のバスのルートをＡＩが自動で設定して利用客を迎えに行く仕組み。運賃は１回300円。運行時間は午前６時から午後11時まで。

キオクシアホールディングス（本社：東京都港区）は３月23日、岩手県北上市に４月から３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH(TM)」工場の新棟建設に着手すると発表した。総投資規模は１兆円規模で、米ウエスタンデジタル社と分担する。経済産業省の補助金の活用も検討する。同棟の建設により、同工場の３次元フラッシュメモリの生産能力は現状の２倍程度に増強される。
新棟の建屋面積は３万1,000㎡で、2023年の竣工と稼働を予定。建屋の建設投資は同社の営業キャッシュフローの範囲内で対応する。地震に揺れを吸収する免震構造を採用するほか、人工知能（ＡＩ）を活用した生産システムなども導入する。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月22日、興和（本社：名古屋市）およびインドの電力大手アダニ・パワーとともに３社共同で、アダニがグジャラート州に保有するムンドラ石炭火力発電所にアンモニア混焼技術を適用するための検証を進めていくことでＭｏＵ（覚書）を締結したと発表した。
まず既設の石炭焚きボイラーへのアンモニアの20％混焼に向けた各種技術の調査を、2022年のできるだけ早い時期に開始。2024年に検証開始を目指す。検証事業では興和は事業の普及促進を、ＩＨＩはアンモニア混焼の技術面をそれぞれ担う。将来的には、アンモニア専焼まで混焼率を高めていくことも検討していく。インド国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す

日本郵便は３月22日、６月１日から重さ30kgまでの荷物を航空便で送る国際小包について、米国など一部地域向けに、特別追加料金を設けると発表した。対象地域は米国、欧州、オセアニア、中近東など、米国向けは１kg当たり800円、欧州、オセアニア、中近東などへは同500円が追加でそれぞれかかる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月22日、「空飛ぶクルマ」の事業化を目指し、当該事業のスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）と提携したと発表した。両社で機体の共同開発や量産体制の構築で協業の検討を始める。スズキが圧倒的シェアを誇るインドなど海外で空飛ぶクルマの展開も視野に入れる。
スカイドライブは2018年、元トヨタ自動車の技術者らが立ち上げたベンチャー企業で、伊藤忠商事などが出資している。日本国内の空飛ぶクルマの開発で先行している。

大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント（本社：東京都千代田区）は３月22日、韓国・ソウル特別市で、「ロイネットホテルソウル麻浦（マボ）」をオープンすると発表した。
同ホテルは地上24階建て、総客室数341室。ソウルを代表する繁華街、明洞（ミョンドン）やビジネスの中心地、江南（カンナム）へアクセスしやすい立地にある。所在の麻浦区には日系ホテルがなく、日本人のビジネスや観光需要が見込まれる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルゴエバ専務理事は３月22日、米メディア主催のオンラインイベントで、ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の成長が鈍化するとの見通しを示した。2022年の実質成長率は「プラス圏にとどまるものの、１月予測の4.4％から一段と鈍くなる」とした。これにより、コロナ危機から抜け出ていない新興国にとって極めて打撃が大きいとみている。

トヨタ自動車は３月22日、16日に発生した地震で仕入れ先が被災し、部品が欠品したことに伴う国内工場の追加停止を発表した。24～25日に６工場８ラインを停止する。これにより生産への影響は、約１万台増えて約３万台になる。

大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長が、閉幕を迎えるアラブ首長国（ＵＡＥ）のドバイ国際博覧会（万博）視察および閉幕式参加のため、同国を訪問する。知事は３月29～31日、市長は30～31日にそれぞれ同国を訪問し、ドバイ万博の視察・閉幕式に参加するほか、2025年大阪・関西万博に向けて各国への参加招請活動を進める。
大阪・関西万博は150カ国・地域および団体の参加を目標にしており、３月11日時点で87カ国の参加表明にとどまっている。