大阪府の定例府議会は閉会日の３月24日、府と大阪市が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）整備計画の議案を大阪維新の会、公明党、自民党などの賛成多数で可決した。
ＩＲ誘致を巡っては、大阪市が会場の「夢洲」の土地改良や液状化対策などの費用として、790億円を新たに負担する方針を決めたことなどへの批判の声も出ている。24日の採決では立憲民主党、共産党のほか、先に自民党会派を離脱した３人の議員らがそれぞれ反対した。
なお24日の本会議では、一般会計の総額で３兆7,800億円近くに上る新年度・令和４年度の予算案の採決も行われ、賛成多数で可決された。

資源エネルギー庁が３月24日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、３月22日時点）は１リットル174.6円で、前週から0.6円下がった。値下がりは11週ぶり。先週は石油元売りに支給する補助金が上限の25円に達してスタンドへの卸値が引き下げられており、店頭価格にも波及した。ただ、ガソリン価格はいぜんとして2008年以来の高値水準が続いている。

みずほフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は３月23日、金融サービス強化に向けてグーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション分野における戦略的提携で合意したと発表した。
総合的な金融サービスの提供力と、クラウドサービスの提供力を融合し、新たな金融サービスの協創に「取り組む。グーグルの人工知能（ＡＩ）技術を活用して取引データを分析し、それぞれの顧客に合った投資信託などの商品を提案していく。

ＪＸ金属（本社：東京都港区）は３月22日、電子部品のコンデンサーや半導体の配線材料に使われる機能性タンタル粉末の増産に向けて、総額40億円を投じタイの関係会社TANIOBIS GmbHが、操業する工場の生産能力を増強すると発表した。これにより生産能力を現行より30％以上高める。2025年をめどに順次、新体制で稼働を予定。
今回の設備投資計画では、生産能力の増強を図るとともに、分析棟を新設することで品質管理体制の強化を図る。また、開発・試作に関する関する設備を新設し、顧客のニーズに迅速に応える体制を強化していく。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月23日、商用の電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、ＩＴ大手ディーー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、ＤｅＮＡ）と協業すると発表した。両社は物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなどを対象に、ＥＶの走行データをＤｅＮＡが管理し、効率的な使い方や車載電池の劣化の予測などに役立てる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月23日、台湾・高雄市鳳山区でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと高雄」（仮称）を開発すると発表した。2023年の着工と2026年の開業を目指す。
敷地面積は約４万3,000㎡、駐車場を含む延床面積は約19万7,000㎡、店舗面積は約７万4,000㎡。地上６階、地下１階建てで、店舗数は約250店舗を予定。日系を含むファッションブランドや飲食店、フードコート、大型専門店やエンターテインメント施設を導入する。
台湾におけるららぽーとは３施設目で、同社が台湾で展開する６施設目の商業施設となる。

大阪府や産学官一体でつくる「空の移動革命社会実装 大阪ラウンドテーブル」は３月23日、大阪での「空飛ぶクルマ」実装に向けた行程表を公表した。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で商用運航を開始し、万博後もビジネス拡大やサービス創出を地域の経済発展につなげる「都市型ビジネス創出都市」の実現を目指すとしている。
大阪版ロードマップは事業拡大のステップとして、2022年度を「地固め・下準備」、2023～2024年度を「ビジネス開発・実証期間」と位置付けている。まずは万博での実装を目標に、インフラ整備を進める。
万博後の2025～2029年度は「事業立ち上げ」、2030年度以降を「事業拡大」の期間としている。ロードマップで定めた事業を着実に実施するため、府や地元自治体、事業者の年度ごとの取り組みを示したアクションプランも策定している。

ウクライナのゼレンスキー大統領の日本の国会でのオンライン演説が３月23日、実現した。500人以上の国会議員が視聴し、終了後、与野党幹部から共感や支援を訴える発言が相次いだ。
岸田首相は、「極めて困難な状況で祖国を強い決意と勇気で守り抜いていこうとする姿に感銘を受けた」と語り、「ウクライナの方々を国際社会全体で支えていかなければならないとの思いを新たにした」と述べた。演説のオンライン中継は憲政史上初だった。

ＥＮＥＯＳとトヨタ自動車は３月23日、静岡県裾野市でトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)で、ＣＯ２フリー水素の製造と利用を共同で推進するため、共同開発契約を締結したと発表した。
両社は①ＥＮＥＯＳによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・運営②ＥＮＥＯＳが水素ステーションに設置する水電解装置で再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式の燃料電池発電機（以下、ＦＣ発電機）をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用③Woven Cityおよびその近隣における物流車両のＦＣ化の推進とＦＣＥＶを中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築④Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究－などについて検討する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手ＢＲＧグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は５月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこの事業をＳＤＧｓビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。