国際協力機構（本部：東京都千代田区、以下、ＪＩＣＡ）とセイコーエプソン（本社：長野県諏訪市）は３月25日、開発途上国の課題解決およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を目的として同日、包括連携協定を締結したと発表した。
「信頼で世界をつなぐ」ビジョンを掲げ、人間の安全保障と質の高い成長の実現を目的とした多様な事業を展開しているＪＩＣＡと、現在「省・小・精の技術とデジタル技術で、人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」とのビジョンの実現に向け、様々なつながりを生むソリューションを世界に広く提供することを目指すセイコーエプソン。それぞれのビジョンにおいて世界を「つなぐ」ことを目指す両者が、連携・協働による活動を推進する。

日本政府は、男女間の賃金格差の”見える化”に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。有価証券報告書での記載も求める方向。早ければ2023年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構え。
2020年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は月額25万円で、男性（34万円）の７割強にとどまっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の男女の賃金格差は主要７カ国（Ｇ７）で最も大きくなっている。

パナソニックは３月25日、５月１日にアルカリ性／酸性を表す「pH」や選んだ水質などを大きな文字で見やすく表示する「フルカラー液晶ディスプレイ」を採用した還元水素水生成器を発売すると発表した。
今回発売する還元水素水生成器は、水を電気分解することにより水素を含んだアルカリ性の飲用水を生成する家庭用医療機器。電極版の枚数が５枚以上かつ水素チャージ機能を搭載した商品で、アルカリイオン整水器と区別し、販売している。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の外相は３月25日、24日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮を「国連の安保理決議に露骨に違反するこうした行動を強く非難する」との声明を発表した。また、「無謀な行為は地域や国際的な平和と安全を脅かし、民間の航空や航海に危険で予測不可能なリスクをもたらす」と批判した。

国連安全保障理事会は３月25日、北朝鮮による大陸間弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、公開の緊急会合を開いた。加盟国からは安保理の決議違反として非難が相次いだ。こうした中、米国は制裁内容を強化する決議を提案する方針を明らかにした。ただ、常任理事国の中国やロシアが追加制裁に反対し、実現は全く不透明だ。

代替肉の研究開発、製品の製造・販売を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は３月25日、話題の代替肉「NEXTカルビ2.0」を４月１日よりスーパーやドラッグストアなど全国の小売店で展開していくと発表した。これに先駆け３月26日より全国のイトーヨーカ堂127店舗（２月末現在）で先行発売する。
NEXTカルビ2.0は2021年10月にオンラインで販売展開したところ、テレビや雑誌で話題となり、多い日にはネットで１日に1,000食以上も売れ、人気商品となった。
先行発売するのはNEXTカルビ2.0が80g１パック298円（税別）、NEXTハラミ80g１パック298円（税別）。いずれも動物性不使用で、100％植物性の食品。

2025年の大阪・関西万博の大阪府・大阪市、経済界などが出展する「大阪パビリオン」について３月24日、３者による協議が開かれ、基本計画が取りまとめられた。
2050年の未来都市の生活をテーマに、医療や健康分野での体験型の展示をメインに据える。具体的には、健康状態を自動でチェックし、結果に応じた食事や運動メニューなどを提示する円盤形の乗り物の体験や、再生医療やＡＩによる診療、それにサプリメントなどを使った未来の食事の体験などが盛り込まれている。
パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指しており、建設費として70億～80億円、展示費用として60億円程度が見込まれている。

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は３月24日、社長交代を発表した。40年にわたって同社を率いてきた江崎勝久社長（80）が代表権のある会長に退き、長男の悦朗専務（49）が社長に就任する。同社の社長交代は1982年以来40年ぶり。
江崎悦朗社長は今後の運営について「日常的な生活の中で利用していただけるブランドや商品を開発していく」とし、主力の菓子以外にパスタや飲料など日常的に消費される食品に力を入れていく考えを示した。
また、インドネシアで新工場を稼働させるのをはじめ、積極的に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体に事業を拡大していく姿勢を強調した。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は３月24日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、これから年度末を迎え人の移動が増える時期にあたることから、改めて基本的な感染対策の徹底を呼び掛けていくことになった。
連合長の和歌山県の」仁坂知事は「コロナの新規感染者数は期待したほど減っておらず、現状を楽観的には見ていない。３、４月は入学・卒業や花見などものごとが一斉に動き出す時期だが、感染が収まり切れていないので皆さんにも引き続き気を付けいただきたい」と訴えた。

東洋紡（本社：大阪市北区）は３月24日、三菱商事（本社：東京都千代田区）と機能素材事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。2023年１月の事業開始を予定。
電気自動車（ＥＶ）の普及を支える高機能プラスチックやリチウムイオン電池用の接着剤など、海外での成長が見込まれる分野で商社の知見やノウハウを取り入れる。新会社の売り上げ規模は1,000億円前後を見込む。