学校法人明浄学院（所在地：大阪府熊取町）の資金を横領したとする業務上横領事件で、無罪が確定した山岸忍氏（59）（東証１部上場の不動産会社プレサンスコーポレーション前社長）は３月29日、事件関係者２人への違法な捜査があったとして、大阪地検特捜部で取り調べを担当した男性検事２人に対する証人威迫容疑などの告発状を最高検に提出した。
山岸氏は、この検事２人と、捜査を指揮した主任検事らに対する審査を検察官適格審査会に申し立てた。また、特捜部による不当な捜査で身柄を拘束されて名誉を傷つけられ、経済的損害を負ったとして国に７億7,000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

ベトナム統計総局は３月29日、2022年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.03％増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、４～６月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

タイ政府はこのほど閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を４月１日から２カ月延長することを承認した。これに伴い、これまで同令に基づいて発令した　措置や布告の効力を2022年５月31日まで延長する。
延長の理由は①オミクロン変異株の感染が世界的に拡大、さらなるワクチン接種の必要がある②ミャンマーから違法な入国が継続しており監視する必要がある。加えて、これら違法入国者がタイへ新型コロナウイルスを持ち込むリスクが高まっている③引き続き国内で多くの感染者が確認され感染の拡大が続いている。政府のワクチン接種は進んでいるものの、３回目の接種割合が低いことから、医療体制がひっ迫するリスクがある－などのため。
また、政府は４月のソンクラーン（水かけ祭り）休暇中、帰省などにより人々の往来が活発化し、感染拡大につながる可能性がある点も懸念材料として挙げている。

固定資産管理のソフトウエアを手掛けるプロシップ（本社：東京都文京区）は３月28日、中国・上海市の全額出資子会社「浦楽煕普信息科技（上海）」を清算すると発表した。７月末をめどに清算を完了する予定。経営資源の集中、経営環境の整備を推進するため清算を決めた。

大阪大学（本部：大阪府吹田市）、島津製作所（本社：京都市中京区）、シグマクシス（本社：東京都港区）の３者は３月28日、３Ｄバイオプリント技術の社会実装に向け協業する契約を締結したと発表した。
また、これに先立ち大阪大学と島津製作所は、３Ｄバイオプリント技術を応用したテーラーメード「培養肉」を自動生産する技術を共同開発する契約を締結した。牛から取り出した細胞の培養や、肉の形を自動で整えるシステムの構築を目指す。
シグマクシスは、コンサルティング事業を通じて培った高いプログラムマネジメント能力と、フードテック・コミュニティをはじめとした多様な企業とのアライアンスネットワークを生かし、３Ｄバイオプリント技術の実装に向けたプログラム・マネジメント・オフィスとしての役割を担う。

ＪＲ東日本グループの日本線路技術（本社：東京都足立区）は３月28日、IRCON International Limitedとインド・ムンバイ－アーメダバード間（延長510km）高速鉄道T-2工区軌道設計に関するサブコントラクター契約を締結したと発表した。プロジェクト管理を確実に行い、受注した役務の完遂を目指す。

歯科医療情報ポータルサイトの運営や歯科医院の経営支援などを手掛けるメディカルネット（本社：東京都渋谷区）は３月25日、タイの歯科法人２社を買収すると発表した。タイの連結子会社メディカルネット・タイランドを通じて、いずれも首都バンコクで歯科器械材料・医薬品販売事業を手掛ける２社の全株式を取得する。取得価額は4,160万タイバーツ（約１億4,960万円）。

女子ソフトボール新リーグ「ニトリＪＤリーグ」が３月28日、千葉市のＺＯＺＯマリンスタジアムで開幕した。トヨタ自動車がビックカメラ高崎に１－０で勝った。
同リーグのレギュラーシーズンは、従来の日本リーグ１部の12チームに２部の４チームを加えた16チームが東西２地区に分かれ、10月24日まで各チーム29試合を戦う。両地区の１～３位と、４位で勝率の高い方の計７チームが11月５日からのトーナメント方式のポストシーズンに進み、同13日の決勝で年間王者を決定するスケジュールが組まれている。
ソフトボールは2021年夏の東京五輪で日本代表が金メダルに輝いたが、2024年のパリ五輪では除外されている。このため、2028年ロサンゼルス五輪での追加競技入りを目指し、新リーグ発足でファン獲得および集客増により活性化を図る。

国連のグテレス事務総長は３月28日、露紙による軍事侵攻を受けるウクライナ情勢で、人道目的の停戦実現を目指す取り組みを本格化させると発表した。人道的な停戦に向けて、国連のグリフィス事務次長にウクライナとロシアの双方が合意できる点を探るよう命じた。
グテレス氏は「この人道的な悲劇は人道支援で解決はできず、政治的な解決策が必要」とし、政治的な交渉をする機会と、和平合意成立のためにも即時の人道的な停戦が必要だと語った。国連はグリフィス氏が両国の首都を訪問する方向で調整している。
また、グテレス氏は核戦争は絶対避けなければいけないとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が数日のうちにウクライナ内の核施設の安全を確保するための取り組みを始めると述べた。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は３月28日、通信モジュールなどを手掛ける中国広東省の生産子会社、深圳村田科技有限公司が、2020年12月より建設を進めていた厚生棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。
厚生棟の構造はＲＣ造 地上５階建て、延床面積9,446㎡、建屋面積2,019㎡。将来的な人員増加に備えたミーティング・食堂スペースの確保など、福利厚生施設の充実を図るもの。