システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は３月30日、FOMMとの合弁会社、子会社Quantum FOMM(以下、QF)が、タイでの電気自動車（ＥＶ）生産に向けてFOMMと製造委託契約（覚書）を締結したと発表した。また、これに要する資金の一部調達するため、４億円の借り入れを行うことを決めたと発表した。
この覚書に基づき、同社グループは2022年４月からＥＶ「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売していく。

システム・アプリ開発のクオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は３月30日、FOMMとの合弁会社、子会社Quantum FOMM(以下、QF)が、タイでの電気自動車（ＥＶ）生産に向けてFOMMと製造委託契約（覚書）を締結したと発表した。また、これに要する資金の一部調達するため、４億円の借り入れを行うことを決めたと発表した。
この覚書に基づき、同社グループは2022年４月からＥＶ「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売していく。

東北大学は３月29日、間葉系幹細胞の幹細胞性を向上させる新規培養法「振盪浮遊培養法（しんとうふゆうばいようほう）」を開発したと発表した。浸透浮遊培養に、神経の元となる神経幹細胞用培地を応用することで、神経堤細胞様の間葉系幹細胞凝集体（スフェロイド）を作製することに成功した。このスフェロイドが幹細胞関連遺伝子・免疫調整遺伝子の発現を回復させることで、骨再生効果を向上させることを示した。

東北大学は３月29日、間葉系幹細胞の幹細胞性を向上させる新規培養法「振盪浮遊培養法（しんとうふゆうばいようほう）」を開発したと発表した。浸透浮遊培養に、神経の元となる神経幹細胞用培地を応用することで、神経堤細胞様の間葉系幹細胞凝集体（スフェロイド）を作製することに成功した。このスフェロイドが幹細胞関連遺伝子・免疫調整遺伝子の発現を回復させることで、骨再生効果を向上させることを示した。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴ）およびＮＴＴグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区）とベトナムのQuang Dung Technology Distribution Joint Stock Company(本社：ホーチミン市、以下、QD.TEK)は３月29日、ベトナム・ホーチミン市でデータセンター事業の協業を開始すると発表した。
具体的には、ベトナムに新設する合弁会社NTT Global Data Centers HCMC1 Limited Liability Company(以下、HCMC1)を通じて、「ホーチミン１データセンター」を建設し、2024年度よりサービス提供を開始する予定。

セブン-イレブンの店舗の元オーナーが３月28日、契約解除を巡ってセブンイレブン・ジャパン本部から高額の違約金を示唆されたことは、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に適切な措置を取るよう申し入れた。申し入れを行ったのは昨年まで鹿児島県内でセブン-イレブンの店舗を運営していた大阪市に住む岩崎健一さん（46）。
これは災害などで納品が遅れた場合に、店側は商品の種類や数が正しいかチェックできないまま、仕入れざるを得ないシステムになっていることがポイント。これについて改善を求める交渉の中で、本部が「契約解除になれば1,200万円に上る高額の違約金の支払いが必要になる」と示唆されたという。この点が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとしている。

ミニストップ（本社：千葉市美浜区）は３月29日、連結子会社、韓国ミニストップの全株式をロッテに同日、3,209億8,800万ウォン（約310億7,100万円）で譲渡したと発表した。同社は１月21日付で公表していたが、譲渡日と譲渡価額の変更について確定内容を改めて発表した。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）はシンガポール１号店を３月31日にオープンする。
出店場所は、家電量販店大手のノジマ（本社：横浜市）がシンガポールの完全子会社コーツシンガポールと共同で、同国の繁華街オーチャードに開業した商業施設「コーツ・ノジマ・ザ・ヒ―レーン」の４階。売場面積は約２万7,000平方フィート（約2,500㎡）。取扱商品は日本の店舗と同じで、９割以上がプライベートブランド（ＰＢ）。家具や寝具、インテリア商品、雑貨、キッチン用品、カーテンなど27の商品群。３月15日には店舗開業に先行してオンライン通販サイトを開設している。NNA ASIAが報じた。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は３月29日、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）で４月１日と４日の２日間生産を取り止めると発表した。半導体不足により取引先からの電子部品の供給が滞っているため。
同工場では軽自動車の「タント」などを生産しており、３月も半導体不足や東北地方の地震による取引先の被災の影響で生産停止が相次いでいる。

横浜市立大学と慶應大学の共同研究グループは３月30日、新型コロナウイルス禍により、失業率と連動した形で自殺が増加したことを確認したと発表した。
同グループは、厚生労働省の死亡統計データのデータ解析を行った。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17％、女性で31％増加していることを確認。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率72％増加していた。
この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆している－としている。