日清食品ホールディングス（東京本社：東京都新宿区）は３月31日、東京大学の研究グループと共同で「食べられる培養肉」の作製に成功したと発表した。これにより、肉本来の味や食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けて大きく前進したとしている。牛肉由来の筋細胞を素材とした培養肉は国内で初めてという。これまでの培養肉は、牛肉由来の筋細胞と食用ではない研究用素材で作製していた。
今回両者の研究グループは、独自に開発した「食用血清」と「食用血漿ゲル」（いずれも特許出願中）を使用することで、食用可能な素材のみで培養肉を作製できるようになった。

日本政府は３月31日、ウクライナの都市の呼称に関し、ロシア語由来からウクライナ語の読み方に基づく呼称に変更すると発表した。首都は「キエフ」（Kiev)から「キーウ」（Kyiv）へ、「チェルノブイリ」を「チョルノービリ」にそれぞれ改める。今後、各省庁で作成する文書はすべてウクライナ読みに変更する。

大阪府立大と大阪市立大が統合した「大阪公立大学」が４月１日、発足した。同大が市大から引き継いだ杉本キャンパスで看板の除幕セレモニーを実施した。辰巳砂昌弘学長は「強みや歴史、文化が違う２大学が一緒になって、研究などでシナジーを出していきたい」とあいさつした。
同大は工学に強い府大の４学域、医学と理学に強みを持つ市大の８学部を１学域11学部に再編。学部の入学定員は約2,850人で、国公立大学では大阪大、東京大に次ぐ多さとなる。互いに強みとする研究分野が異なるため研究面の相乗効果も期待する。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されていたドバイ万博が３月31日（日本時間４月１日未明）、６カ月間の期間を終えて閉幕した。この日夜に行われた閉幕式では、若宮健嗣・万博担当相と吉村洋文・大阪府知事が登壇。オーケストラの演奏とともにＵＡＥから次期開催地の日本（「2025年大阪・関西万博」）に、博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部：フランス・パリ）の旗が引き継がれると花火が上がり、感情は歓声に包まれた。
若宮万博担当相は「ドバイ万博はコロナ禍でも大きな問題がなく運営できた。参考にしたい」と語った。
ドバイ万博は2021年10月１日に開幕し、190以上の国・地域がパビリオンを出展した。2,500万人が目標だった来場者は、新型コロナウイルスが世界で感染拡大する中、３月29日時点で累計約2,294万人に上った。

センバツ高校野球は３月31日、大阪桐蔭と滋賀県の近江高校との間で決勝戦が行われ、大阪桐蔭が18－１で勝ち、４年ぶり４回目の優勝を飾った。近江高校は滋賀県勢として春夏通じて初めての優勝を目指したが、決勝を含め３試合連続で２ケタ安打、２ケタ得点を挙げた大阪桐蔭打線の前に、悲願の初優勝はならなかった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博の来場者数は約2,300万人に上った。同万博は３月31日で閉幕したが、30日に万博会場で行われた博覧会事務局（ＢＩＥ、本部：フランス・パリ）のイベントで、ＵＡＥ高官とＢＩＥのケルケンツェス事務局長が明らかにした。会期中は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、各国が入出国制限を設ける中だっただけに、来場者の動向が注目され、そして運営が懸念されていた。

日本で４月１日に、成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、明治以来140年以上続いた大人の定義が変わる。これに伴い、当該者は親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートなど契約を個人の意思で結べるようになる。
ただ、若者の選挙を始め社会参加が進むと期待される一方、無防備・無警戒な状況で、悪質な事業者と相対すれば詐欺的商法のターゲットになるリスクも懸念される。

日本で４月１日に、成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、明治以来140年以上続いた大人の定義が変わる。これに伴い、当該者は親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートなど契約を個人の意思で結べるようになる。
ただ、若者の選挙を始め社会参加が進むと期待される一方、無防備・無警戒な状況で、悪質な事業者と相対すれば詐欺的商法のターゲットになるリスクも懸念される。

国内の二輪車メーカー４社（ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモーターズ）とＥＮＥＯＳホールディングスは３月30日、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を４月１日付で設立すると発表した。
新会社は「Gachaco(ガチャコ)」。ＥＮＥＯＳが51％、ホンダが34％、スズキ、カワサキモーターズがそれぞれ５％を出資する
今秋をめどに電動二輪車のシェアリングサービスを開始する予定で、ＥＮＥＯＳのガソリンスタンドやコンビニ、駅前など、2022年度内に200台相当の電動二輪車の充電をまかなえるステーションを首都圏に整備する。2023年度内に1,000台分まで設置数を拡大する方針。

国内の二輪車メーカー４社（ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモーターズ）とＥＮＥＯＳホールディングスは３月30日、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を４月１日付で設立すると発表した。
新会社は「Gachaco(ガチャコ)」。ＥＮＥＯＳが51％、ホンダが34％、スズキ、カワサキモーターズがそれぞれ５％を出資する
今秋をめどに電動二輪車のシェアリングサービスを開始する予定で、ＥＮＥＯＳのガソリンスタンドやコンビニ、駅前など、2022年度内に200台相当の電動二輪車の充電をまかなえるステーションを首都圏に整備する。2023年度内に1,000台分まで設置数を拡大する方針。