大阪ガス（本社：大阪市中央区）とウエストホールディングス（広島本社：広島市、東京本社：東京都千代田区）は11月21日、４月に締結した資本業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同研究に関する覚書を結んだと発表した。ウエストHDの案件開発力や資材調達力、大阪ガスの電力トレーディングや新市場での取引知見などを活用し、蓄電池ビジネスで連携を強化する。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

インドネシア国家防災対策庁は11月22日、ジャワ島西ジャワ州で11日、マグニチュード（M）5.6の規模で発生した地震の死者が268人に上り、151人が行方不明と発表した。被害はチアンジュール県に集中し、2,700戸以上家屋や建物のほか、イスラム寄宿学校や病院、政府施設が損壊した。公立学校に通う生徒の多くが校舎の倒壊に巻き込まれた。このほか、土砂崩れによる道路の寸断で複数の地域が孤立化しているもようだ。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが、状態が正常に戻らなかった。この結果、旧ソ連、米国、中国に次ぐ４カ国目の月面着陸を目指した今回のミッションは失敗に終わった。
ただ、探査機航行中に実施可能なもう一つのミッション、地球磁気圏外での放射線環境測定のほか、月面着陸以外の技術実証を目指し、引き続き通信の復旧作業を実施していくとしている。
オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第１弾として米国が16日に打ち上げたロケットに搭載されていた。順調なら21日深夜にも月面着陸に挑む計画だった。

世界知的所有機関（WIPO）が11月21日発表した2021年の世界の特許出願数は前年比3.6％増の340万件に上った。２年連続の増加で、2018年以来３年ぶりに過去最高を更新した。中国が158万5,000件で全体の５割近くを占め、トップ。２位は米国（59万1,000件）、３位は日本（28万9,000件）で1.7％減少した。

警察庁のまとめによると、交通反則切符を交付するなどした、全国の警察による電動キックボード利用者の摘発が、統計を取り始めた2021年９月から2022年８月までの１年間で1,015件（暫定値）に上ったことが分かった。
歩道や右側の走行など「通行区分」違反が60％にあたる610件に上り、最も多かった。酒気帯び運転も23件あった。14都府県で58件の事故もあった。多かったのは東京の36件、大阪６件、神奈川４件、埼玉２件などとなっている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱ロジスネクスト（本社：京都府長岡京市）は11月21日、キリングループのキリンビバレッジ（本社：東京都中野区）ならびにキリングループロジスティクス（本社：東京都中野区）と、飲料倉庫への自動ピッキングソリューション導入に関する共同実証を11月から開始すると発表した。2023年６月末までの予定。
三菱重工グループが開発した自動ピッキングソリューションを、物流オペレーターにとって負荷の高い荷役作業が求められる飲料倉庫へ導入することを目的に、三菱重工が横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間「Yokohama Hardtech Hub(YHH)」内の実証施設「LogiQXLab(ロジックス・ラボ)」で、自動ピッキングシステムの運用プロセス確立および検証などを行う。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）と商船三井（本社：東京都港区）の両社社は11月21日、大型の燃料アンモニア輸送船導入を検討すると発表した。輸送能力で最大級のアンモニア輸送船を2027年度から運航を始め、商用運転開始を目指しているJERAの愛知県・碧南火力発電所向けをはじめ、海外から国内の火力発電所に輸送する。アンモニアを燃料の一部に活用することで環境負荷を低減して石炭火力発電所を維持し、段階的に脱炭素を進める。

時間の管理に携わる世界各国の当局がこのほど、国際度量衡局（BIPM）の会議で、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」ことを廃止の理由に挙げている。変更は2035年までに実施される予定。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。