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日本はドイツ、スペインと同じ組 サッカーW杯抽選

サッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会の組み合わせ抽選会が4月1日(日本時間2日未明)、ドーハで行われ、日本はドイツ、スペインと同じ1次リーグE組に入った。もう1チームは,北中米雨カリブ海とオセアニアのプレーオフ勝者となった。
日本は7大会連続7度目の出場となる。過去の最高成績は2002年日韓大会、2010年南アフリカ大会、2018年ロシア大会で達成したベスト16。

日系企業のロシア事業縮小・撤退44% ジェトロ調査

日本貿易振興機構(ジェトロ)がロシアに進出している日系企業を対象に行った調査によると、企業のロシア離れが急速に進む見通しであることが分かった。半年から1年後の見通しとして「事業を縮小するか撤退する」との回答が44%に上った。2月下旬の前回調査では17%だった。ウクライナ侵攻から1カ月、事態が深刻化する中、企業のロシア離れが加速している。

大型フェリーでバイオディーゼル燃料の実証航海

商船三井(本社:東京都港区)、ユーグレナ(本社:東京都港区)は3月29日、茨城県大洗港で、商船三井グループの商船三井フェリー(本社:東京都千代田区)が保有・運航するフェリー「さんふらわあ しれとこ」で、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。
今回使用した次世代バイオディーゼル燃料は、バイオマス(生物資源)を原料とし、船舶のディーゼルエンジンに対して内燃機関を変更せずに使用が可能。旧来使用されている重油に比べて、硫黄分を含まないためSOx規制に対応している。また、このバイオ燃料は燃焼段階ではCO2を排出するが、バイオマス原料が成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、使用した際のCO2 の排出量が実質的にはネットゼロとなるカーボンニュートラルのい実現に貢献すると期待されている。

カネカ オミクロン・ステルスオミクロン株識別するPCRキット

カネカ(本社:東京都港区)は3月31日、1回の検査でオミクロン株2系統とデルタ株を同時に識別するPCR検査キットを同日から発売すると発表した。これはオミクロン株(BA.1系統)とステルスオミクロン株(BA.2系統)、およびデルタ株を同時に識別可能なリアルタイムPCR検査キット。同キットの希望小売価格は12万1,000円(検査100回分、税込)。

2月新設住宅着工6.3%増の6.4万戸 12カ月連続増加

国土交通省が3月31日発表した建築着工統計調査によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6%増の2万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3%増の2万1,453戸で、2カ月ぶりに増加。マンションが同43.5%増と2カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7%増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6%減の1万9,258戸と、3カ月連続で減少した。

テルモ ベトナム工場にメガソーラーパネルを導入

テルモ(本社:東京都渋谷区)は3月29日、心臓血管関連製品を生産するベトナム工場(所在地:ハノイ市)敷地内に大型の太陽光発電パネルを導入すると発表した。2022年度中の設置完了を予定。これにより、CO2(二酸化炭素)排出を削減するとともに、グルーン電力証書を組み合わせることで、工場の全使用電力の再生可能エネルギー由来(CO2排出実質ゼロ)とする。
ベトナム工場では2022年度に工場の全3棟に総出力約3.15MW(メガワット)程度の太陽光発電パネルを設置する。この取り組みで年間約2,700トンのCO2を削減し、工場全体の消費電力の14%をまかなう予定。

21年の訪日外国人の旅行消費額1,208億円で最少

観光庁は3月31日、訪日外国人による2021年の旅行消費額が1,208億円との試算値を公表した。これは2010年の調査開始以降、最少。新型コロナウイルスの感染拡大による水際対策の強化で訪日外国人客は激減しており、当然の結果だが、2020年比で83.8%減、2019年比で97.5%減と記録的な落ち込みとなった。

3月中国景況指数5カ月ぶり50割れ コロナ影響

中国国家統計局が3月31日発表した2022年3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5と、前月より0.7ポイント低下した。好不調の境目の50を5カ月ぶりに下回った。
”ゼロコロナ”を掲げる同国政府だけに、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、広東省深圳市など一部都市で実施せざるを得なかった事実上のロックダウン(都市封鎖)や、ウクライナ情勢の緊迫化の影響で資源高となり、景況が冷え込んだ。サプライチェーン(供給網)が混乱した。3月に限ってみると、指数の悪化は遡れる2005年以降で初めて。