アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４月６日、今年のアジア11カ国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が全体で4.9％になるとの「アジア経済見通し（ＡＤＯ）2022版」を発表した。2021年12月の前回見通しから0.2ポイント下方修正したが、2021年を大きく上回るとみている。
最も高い成長が見込まれているのはベトナムで6.5％、次いでマレーシアとフィリピンがそれぞれ6.0％、シンガポールは唯一、鈍化し、4.3％にとどまると予測している。

総務省が４月５日発表した２月の消費支出によると、２人以上世帯の消費支出は25万7,887円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1％増加した。前年同月を上回るのは２カ月連続。新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が出されていた前年同月からの反動によるもの。
品目別では携帯電話機器の好調で「交通・通信」が11.4％増となった。「教養娯楽」は5.6％増。「食料」は3.6％減だった。

総務省が４月５日発表した２月の消費支出によると、２人以上世帯の消費支出は25万7,887円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1％増加した。前年同月を上回るのは２カ月連続。新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が出されていた前年同月からの反動によるもの。
品目別では携帯電話機器の好調で「交通・通信」が11.4％増となった。「教養娯楽」は5.6％増。「食料」は3.6％減だった。

インドネシアの聖職者団体で、イスラム教の教義に合っているかを示す「ハラル」の認証を担う「インドネシア・ウラマー評議会」（ＭＵＩ）はこのほど、日本国内に事務所を開設した。同事務所には検査官が常駐し、日本で暮らすムスリム（イスラム教徒）が必要とする飲・食料品など、日本企業の認証申請に迅速に対応できるようになる。

インドネシアの聖職者団体で、イスラム教の教義に合っているかを示す「ハラル」の認証を担う「インドネシア・ウラマー評議会」（ＭＵＩ）はこのほど、日本国内に事務所を開設した。同事務所には検査官が常駐し、日本で暮らすムスリム（イスラム教徒）が必要とする飲・食料品など、日本企業の認証申請に迅速に対応できるようになる。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は４月４日、タイ・バンコクの東郊サムットプラカーン県で、一戸建て住宅・タウンハウス分譲事業に参画すると発表した。同社はこれまでタイでコンドミニアム事業やサービスアパートメント事業を手掛けているが、一戸建て・タウンハウス事業に参画するのは初めて。
タイ法人の野村不動産タイランドを通じて、同国のこれまでの事業パートナー、不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の戸建て住宅・タウンハウス開発会社ブリタニアと、一戸建て住宅およびタウンハウスの分譲事業を進める。出資比率は野村不動産が49％、ブリタニア51％。2022年７月に販売を開始し、12月末から順次完成・引渡ししていく計画。総戸数580戸（うち戸建て228戸、タウンハウス352戸）。

ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４月５日、量販価格帯の電気自動車（ＥＶ）を共同開発し、2027年以降に発売すると発表した。ＧＭが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発する。両社で車台や生産設備の共通化も進めていく。2027年以降、数百万台規模でのＥＶ生産を可能にする。
また両社は、電動化コストのさらなる低減、ＥＶの性能やサステナビリティの向上を目指し、将来のＥＶ向けバッテリー技術の領域における協業についても検討する。ホンダはこれまで北米限定だったＧＭとの提携関係を世界に広げ、電動車シフトを加速する。

学校法人呉学園（本社：東京都渋谷区）グループは４月５日、マレーシア初の日本のカレッジ、NIPPON DASIGNERS SCHOOL MALAYSIA COLLEGE(日本デザイナー学院マレーシア校）を、６月にクアラルンプール近郊のセ゚ランゴール州スバン・ジャヤに開校すると発表した。
同カレッジはマンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を行う高等教育機関。同分野で世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標としている。
呉学園は専門学校、日本デザイナー学院を運営、今年で57年目を迎える学校法人。数多くのデザイナーやイラストレーター、マンガ家などのクリエイターを輩出している。

ブックオフグループホールディングス（本社：神奈川県相模原市）は４月４日、マレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.がマレーシア第２の都市ジョホール・バルにリユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」（以下、ＪＪＪ）の９店舗目となるTampoi（タンポイ）店を、４月１日に新規オープンしたと発表した。
ＪＪＪは2016年11月の１号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったモノを再加工し、お手頃価格でマレーシアの顧客に利用されている。現在マレーシア全土で年間約500万点、約2,600トンの商品を流通させ、年間約84万人を超える顧客が利用している。これにより、現地で多くの雇用を生み出しており、モノの寿命を延ばすだけでなく、同国における持続可能な社会の実現に貢献している。

武田薬品コンシューマヘルスケア事業を継承したアリナミン製薬（本社：東京都千代田区）は４月１日、全額出資の台湾現地法人「合利他命薬品股份有限公司」（所在地：台北市大安区）を設立し、事業を開始したと発表した。新会社の資本金は2,900万台湾ドル。アジアでのヘルスケアニーズに機動的に対応し、さらなる製品・サービスを拡充していく。