新型コロナウイルス禍で未曾有の大打撃を負うはずだった企業を支援・救済するため特例融資・助成金などで切り抜けてきた産業界だが、2023年は一転、経営破綻が続発する事態も予想される。
これは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた数多くの企業を下支えした無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”で、全国でとりわけ中小企業の倒産が抑制されてきたが、今後とりわけ2023年以降、この返済開始のヤマ場を迎えるためだ。
政府が掲げた金融支援策で、ゼロゼロ融資などが実施されたのは総額およそ43兆円に上る。その結果、とにかく人為的に生き延びた、いわゆる”ゾンビ企業”が16万社に及ぶとの指摘もある。これに想定外の記録的な円安や物価高が直撃し、取り巻く企業運営環境を一段と厳しくさせている。

時事通信によると、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。中国政府の12月17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。
台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。河北省石家荘市でも火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。
中国では３年に近いゼロコロナ政策によって、国民の間にウイルスへの免疫が形成されておらず、ワクチンも米欧製と比べ効果が低い国産しか出回っていない。このため感染した場合、重症化する確率も諸外国より高いとみられ、今後死者数が100万人を超えるとの試算もある。

国際エネルギー機関（IEA）は12月16日、2022年も世界の石炭利用が前年比1.2％増の80億2,500万トンに上り、過去最高を更新するとの報告書を公表した。アジア諸国の旺盛な需要で、2025年までは2022年並みの高い水準で横ばいが続くと分析している。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機で一部の国で石炭への依存度が高まった。各国は「自国産」エネルギーの再生可能エネルギーに力を入れているから、需要のすべては賄いきれず、石炭の消費も増える結果となっている。

国税庁は12月16日、今年６月までの１年間（2021事業年度）の調査で、相続税の申告漏れが前年度に比べ24.9％増の2,230億円だったと発表した。調査は悪質なものや大口の事案が優先され、１件当りの申告漏れ課税額は3,530万円と過去10年で最高だった。
項目別の相続財産の金額は、現金・預貯金６兆6,846億円、土地６兆5,428億円、有価証券３兆2,204億円、家屋１兆133億円。いずれも過去10年間で最高となった。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月16日、マレーシアでの再生可能エネルギーのさらなる普及を目的として、電子機器部品製造事業者MFS Technology(M)Sdn.Bhd.(以下、MFS)が保有するマラッカ州バドゥ・ブレンダムにある製造工場の屋根に約0.8MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。
これにより事業実施期間で25GWｈ以上の電力供給が可能となり、１万6,000トンのCO2を削減できる見込み。同事業は、出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行われる。

福井県敦賀市および関西電力は12月16日、同日から国内初となる発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力エネルギーを活用したCO2フリーのクリーンな水素製造の実証を開始したと発表した。
水素製造装置が設置されている敦賀市公設市場に関西電力の原子力発電所で発電した電気を供給し、水素製造から利用に至るまでの流れを追跡。この実証を通じて、原子力を活用した水素サプライチェーンの構築実現に向けた検討を重ねていく。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は12月16日、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的として、米国の準州グアムに子会社「MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co.,LIMITED」（予定）を設立すると発表した。資本金は20万米ドル（予定）。同社が全額出資する。2023年１月末設立する予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月15日、「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」の結果を発表した。
2022年の営業利益見込みについて、黒字企業の割合は全体で65.6％と前年（63.0％）から上昇、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（65.5％）の水準まで回復した。インド（71.9％）の黒字企業の割合は前年に続き上昇した。インドネシア（73.2％）、シンガポール（73.5％）は前年比それぞれ9.8ポイント、7.1ポイント上昇し、新型コロナ前の2019年を上回った。
アジア・オセアニア全地域・全業種の共通の経営課題として挙げられたのが、賃金および調達コストの上昇。「従業員の賃金上昇」は70.9％と最多となった。次いで「調達コストの上昇」で69.0％となり、コスト上昇による業績への圧力の高さがうかがわれる。調査対象国は中国、香港、マカオ、台湾、韓国、ASEAN10カ国、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド。
調査は８月22〜９月21日、アジア・オセアニアの日系企業１万4,290社を対象に、オンライン配布・回収を行い、4,392社から有効回答を得た（有効回答率30.7％）。

電通グープが12月16日発表した2023年の世界の広告市場の成長予測によると、2022年比3.8％増の7,409億ドル（約101兆円）を見込む。成長率は2022年に比べて鈍化する。世界的な資源高、エネルギー高を受けた記録的なインフレや、それに伴う金利上昇により、個人消費が落ち込むとみられるため。
媒体別にみるとデジタル広告が7.2％増の4,228億ドル、テレビ広告が0.2％増の1,827億ドルを見込む。このほか、新聞広告や雑誌広告は減少する見通し。

国内最大のツルの越冬地として知られる鹿児島県・出水平野でナベヅルやマナヅルの飛来がピークを迎えている。早朝と夕方にはツルたちの編体飛行が見られる。そんな中、今季とくに憂慮されるのが鳥インフルエンザの猛威がツルたちを襲っていることだ。
出水平野には近年、毎季およそ１万5,000羽が飛来する。環境省によると、中でも絶滅危惧種のナベヅルは全世界の個体の９割にあたる8,000〜10,000羽が集まる。大自然を背景に、数千羽のツルたちが飛行する姿を眼前に見られるのは圧巻だが、死と隣り合わせの危うさを思うと、見守るしかない身の無力さを感じさせられる。