長谷工グループ（長谷工コーポレーション、本社：東京都港区）は４月15日、長谷工不動産（本社：東京都港区）ならびに総合地所（本社：東京都港区）をはじめとし、今後同社グループが主体となって開発する新築マンションのＺＥＨ化を推進。2022年度以降に設計着手するすべての分譲マンション・自社保有賃貸マンションについて、ZEH-M Oriennted基準を満たしたものとしていくと発表した。政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現の取り組みの一環。
これにより、同社のみならずサプライチェーン全体のＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減にも寄与していく。
ZEH-M Oriennted基準は、強化外皮基準（断熱性能）を満たし、省エネによる一次エネルギー消費量を基準値から20％削減を実現したマンションになる。

岸田首相は４月16日、難民条約上の「難民」に該当しない、紛争地からの避難民らを「準難民」と位置付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民の受け入れを踏まえ、法的枠組みを整える必要性が生じたため。
準難民は難民と同等の対応とし、定住者としての在留資格が与えられて日本に５年間滞在でき、国民健康保険にも加入できるようにする見通しだ。
日本は13日までに、ウクライナからの避難民557人を受け入れている。ただ、避難民の受け入れや保護に厳密な法的根拠はなく、政府の裁量に委ねられている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４月14日、呼気を分析することで新型コロナウイルス感染の有無を調べる初の検査機器に緊急使用許可を出したと発表した。この検査機器は小型のスーツケース程度の大きさ。コロナウイルスの感染した際に、呼気に含まれる物質を検知する。結果は３分以内に出るという。
ＦＤＡによると、約2,400人が参加した試験では感染している人の91.2％、感染していない人の「99.3％を正しく識別できた。オミクロン株を対象にした試験でも同様の正確さだったという。

住友化学（東京本社：東京都中央区）は４月15日、愛媛工場（所在地：愛媛県新居浜市）にあるナイロン原料、カプロラクタムの製造設備を2022年10月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。同プラントは2003年６月に操業開始。生産能力は年間８万5,000トン。

世界鉄鋼協会は４月14日、2022年の世界の鋼材需要が2021年比0.4％増の18億4,020トンになるとの見通しを発表した。2021年10月に公表した前回予想の2.2％増から1.8ポイント下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰などを背景に、鋼材需要の伸びが鈍るとの見立てとなった。
主要国の見通しをみると、最大消費国の中国は2021年比横ばいの９億5,200万トン、ＥＵ＋英国は1.3％減の１億6,000万トン、インドは7.5％増の１億1,000万トン、米国2.8％増の１億トン、日本は1.2％増の5,820万トンを見込む。

パナソニック（本社：東京都港区）は４月15日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーでまかなう「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を2022年４月15日より稼働すると発表した。本格的に水素を活用する工場のRE100化は、世界初の試みとなる。
今回、滋賀県草津市の拠点に、５ＫＷ純水素型燃料電池99台（495ＫＷ）と太陽電池（約570ＫＷ）を組み合わせた自家発電設備、そして余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1.1ＭＷｈ）を備えた大規模な実証施設を設置した。ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、３電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発および検証を行う。

中国陝西省西安市は４月15日、新型コロナウイルスの感染拡大により全住民、約1,300万人の移動を制限すると発表した。同市の移動制限期間は４月16～19日。企業には在宅勤務を推奨する。スーパーやコンビニエンスストア、病院など生活に必要な施設は通常通りの営業を認める。
上海市では高水準の新規感染者が連日続いており、都市封鎖が始まった３月28日からの累計の新規感染者は約31万4,000人に上っている。

西松建設（本社：東京都港区）は４月15日、「中大規模木造建築物の実現」への取り組み強化のため、シェルター（本社：山形市）と木質耐火部材に関するＯＥＭ契約を締結したと発表した。
これにより、シェルターが保有する木質耐火部材COOL WOOD（クールウッド）を、同社オリジナルの木質耐火部材META WOOD（メタウッド）として活用することが可能となった。今回の木質耐火技術の取得により今後、中大規模木造建築物の実現に向け、より一層の技術開発を推進する。
脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラルな素材、”木造”が社会的な注目を集めていることで、木造建築物の中大規模化の実現に際し、耐震構造技術の開発とともに、従来から課題となっていた耐火技術の開発が不可欠。この点をＯＥＭ契約で克服しようというもの。

キオクシア（本社：東京都港区）とウエスタンデジタルコーポレーション（ＷＤＣ、本社：カリフォルニア州サンノゼ）は４月15日、三重県四日市市のキオクシア四日市工場第７製造棟（以下、Ｙ７）第１期における共同投資を実施する旨の正式契約を締結したと発表した。両社の共同投資により、2022年４月に建屋が完成したＹ７第１期での2022年秋からの生産開始を目指す。
Ｙ７は世界最大級のフラッシュメモリ工場、四日市工場で両社が共同投資する６番目の製造棟になる。今後も３次元フラッシュメモリの共同開発および市場動向に沿った共同投資を通じてシナジー効果を最大限発揮し、それぞれの競争力を強化してメモリ分野におけるリーダーシップを強化していく。

デンカ（本社：東京都中央区）は４月14日、約110億円を投じ検査試薬の製造拠点、五泉事業所鏡田工場（所在地：新潟県五泉市）の抗原検査キットおよび検査試薬製品の生産能力を増強すると発表した。総延床面積１万6,600㎡、地上４階建ての新棟を建設、2024年度下期の竣工を予定。
新型コロナウイルスをはじめとする抗原迅速診断キットの生産能力を約2.5倍に、検査試薬の生産能力を約２倍にそれぞれ増強する。