財務省が４月20日発表した2021年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は５兆3,749億円の赤字で、２年ぶりの赤字となった。エネルギー価格の上昇を背景に、原油の輸入額が97.6％、ＬＮＧ（液化天然ガス）が58.8％それぞれ伸び、石炭が２倍以上に増えるなど、輸入額が前年度より大幅に伸びたため。
輸入額は前年度比33.3％増の91兆2,534億円、輸出額は同23.6％増の85兆8,786億円で、年度として比較可能な1979年度以降で輸出、輸入額いずれも過去最高だった。赤字幅は過去４番目の大きさとなった。

商船三井（本社）：東京都港区、100％出資のMOL CHEMICAL TANKERS PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、MOLCT）、大手資源商社のTrafigura Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下、Trafigura、トラフィギュラ）および同グループ船舶燃料供給会社、TFG Marine Pte Ltd（本社：シンガポール、以下、TFG Marine）の４社は４月19日、MOLCT運航船の世界各地の補油港における本格的なバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）供給について共同検討するための覚書を締結したと発表した。
これに基づき４社はMOLCT運航船隊のＢＤＦの常用使用を可能とする、世界的なＢＤＦ供給体制の構築を目指し、検討を進めていく。共同検討の一環として、MOLCTが運航するケミカルタンカー、NISEKO GALAXYで、TFG Marineが供給したＢＤＦを使用する試験航行実施、オランダ・ロッテルダム～揚地の米ガルフまでの大西洋上の航行に成功した。

大阪警察病院（所在地：大阪市天王寺区）の澤芳樹院長は４月19日、重い心臓病の患者に、新たな承認された小型の補助人工心臓をつなぐ国内初の手術が３月に行われ、２週間ほどで装置を取り外すまで回復したと発表した。
この新しい補助人工心臓は2021年11月に国に承認され、カテーテルの先端部分に長さ２ｃｍほどのモーターを備えたもので、肩の血管から心臓まで入れて内部の血液をモーターでくみ取り、全身に送り出すもの。くみ取る血液の量は１分間に最大で5.5リットルと成人男性の心臓の機能を補える性能を備えるうえ、30日間の継続使用にも耐えられるのが特徴。手術では胸を切り開く必要がなく、患者の負担を大幅に減らせると注目されている。

米大リーグ機構は４月18日（現地時間）、週間ＭＶＰを発表、ナ・リーグはシカゴ・カブスの鈴木誠也が初受賞した。鈴木は対象期間の６試合で打率412、３本塁打、５打点を記録。ルーキーとは思えない圧倒的な存在感を示した。開幕２週目での日本選手の受賞は、2018年の大谷翔平（エンジェルス）に並び最速タイとなった。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

京セラ（本社：京都市伏見区）は４月19日、約100億円を投じ滋賀県八日市工場（所在地：滋賀県東近江市）内に新棟を建設し、電気自動車（ＥＶ）のセンサーやモーターに使うファインセラミック部品を増産すると発表した。
官民挙げたＥＶ需要の高まりの中、関連部品の生産体制強化・拡大に向け能力増強を急ぐ。自動車各社は中長期的に脱ガソリン車、電動車へシフト。とりわけ電気自動車（ＥＶ）の製造・販売に注力する方針を明らかにしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、産業技術総合研究所と共同で、メタネーションの生産効率の高い新技術の確立に向けた実験を本格化させると発表した。大阪市の此花区・酉島地区に試験設備を設け、国の補助金を活用しながら、2030年度までの９年間で約250億円を投じ、研究開発を加速する。
水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から都市ガスの原料となるメタンを合成するもので、関連各社が効率よく製造する技術の確立に向け開発を急いでいる。大阪ガスはこの技術の研究や他社との連携を探るための新たな研究拠点も併せて設ける計画で、2025年に稼働を始めるとしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月19日、2022年の世界経済の実質成長率を3.6％とし、１月時点の予測から0.8ポイント下方修正する予測を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や対ロ制裁が主因。
新型コロナウイルス禍からの回復局面での需給の引き締まりに、戦争による資源の供給不安が加わる。その結果、資源や食料などの値上がりを通じて世界にインフレ圧力をもたらし、景気は減速へ向かうとの見立てだ。
ほぼすべての地域で下方修正となる。先進国で0.6ポイント引き下げられ3.3％へ、新興国で1.0ポイント引き下げられ3.8％へ。国別・地域別にみると、米国は0.3ポイント下げ3.7％、ユーロ圏は1.1ポイント下げ2.8％、日本は0.9ポイント下げ2.4％、中国は0.4ポイント下げ4.4％の見込み。

和歌山県議会は４月20日、本会議で和歌山県が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備計画について、計画を国に申請するための県の議案を、賛成18、反対22の反対多数で否決した。これにより県は、４月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にＩＲを誘致する計画は白紙に戻ることになった。

４月19日の東京外国為替市場の円相場が、一時１ドル＝128円台に急落し、2002年５月以来20年ぶりの安値水準を更新した。日米の金利差拡大への思惑から、海外市場で下落した流れが加速した。