インドネシア国家防災対策庁は11月25日、西ジャワ州で21日午後発生したマグニチュード（M）5,6の地震による死者が310人に上り、被災した学校が363校になったと発表した。行方不明者は24人。144の礼拝施設（モスク）も損壊している。
同対策庁によると、これまでに110カ所に避難施設を設置。少なくとも妊婦650人を含む16万人以上が避難生活を送っている。

大成建設は11月24日、室蘭ガスを代表企業として室蘭市、北弘電社などと共同で、水素の製造・貯蔵・配送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行うと発表した。
同実証事業は環境省が公募した「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」で、このグループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので、今年度から実施する。
同実証事業には上記事業者のほか、公益財団法人 室蘭テクノセンター、国立大学法人 室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーターが参画する。

日立製作所は11月24日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが欧州共通の列車制御システムERTMSを、コンソーシアムのリーダーとしてイタリア北中部の鉄道路線対象に、８億6,700ユーロ（日立レール受注分、約1,260億円）で契約を締結したと発表した。
これはイタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した国際入札で落札された27億ユーロ（約3,920億円）の一部。

カネカ（本社：東京都港区）は11月24日、厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中間体を供給すると発表した。当面は高砂工場（所在地：兵庫県高砂市）や国内外のグループ会社の既存設備で生産する。
中間体は医薬品原料と薬の間にある製品。承認後の出荷量急増に向け、生産体制を整える。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は11月24日、タイ最大の発電事業者のタイ国電力公社との間で、クリーン燃料発電・クリーン水素およびCCUS技術に関する調査と情報交換を行うMOU（覚書）に調印したと発表した。2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる同国の目標を支援するため、今後３年間にわたり特定分野に関する経験、情報などを交換するほか、クリーン発電の推進に関する経験と技術ノウハウを共有するための相互人材派遣も実施する。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。

ファミリーマートと伊藤忠商事は11月24日、バッテリー交換式の電気自動車（EV）トラックで商品配送する実験を、11月28日から埼玉県三郷市で開始すると発表した。２台のトラックを使い、１日３回に分けて、周辺の延べ約80店舗に配送する。配送１回あたり20〜30km走行し、電力費用や温度管理などを検証する。
軽油で走るトラックに比べて１台あたり年間約６トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる見込み。2025年３月までの実験結果を踏まえて、対象エリアの拡大などを検討する。バッテリーの自動交換に要する時間は約３分間。バッテリーは運転席と荷台の間に外付けする方式を採用。車両を物流施設に設置した電池交換基地に横付けし、運転手が運転席のスイッチを押すと約３分間で自動交換される。

慶応大学のチームは11月24日、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者や、手術により子宮を摘出した患者らを対象に、こうした女性が出産できるようにするため、第三者の子宮を移植する臨床研究の実施計画を学内の倫理委員会に申請した。承認されれば国内初の子宮の移植手術が実施される。計画では20〜30代の女性３人程度に実施。子宮の提供者は母親など親族を想定している。
日本医学会によると、世界では2021年３月時点で米国やスウェーデンなど16カ国で85例の人での子宮移植が実施され、うち40例が出産に成功しているという。

上海ディズニーは11月24日、休園中のテーマパークの営業を25日から再開すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が訪れたことが判明し、10月31日から休園していた。
再開後は来園者に48時間以内の陰性証明の提示を求めるなど、感染対策を一段と強める。周辺にある関連商業施設などは先行して11月17日から営業再開していた。

経済産業省が所管する官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」が統廃合を検討される状況に追い込まれている。
クールジャパン機構は、アニメや日本食などの海外展開を支援するため、政府の肝いりで2013年に設立されたが、累積赤字額は309億円に拡大している。経産省は2025年度に黒字転換させるとして存続を目指しているが、財務省は組織の統廃合を検討している。