三井不動産（本社：東京都中央区）は４月22日、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHD.（本社：マレーシア、以下、ＭＡＨＢ社）と共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.（本社：マレーシア）は、「三井アウトレットパーク クアラルンプ－ル国際空港セパン」（以下、MOP KLIA  SEPANG）の第３期増床計画を2022年４月24日に開業すると発表した。
「adidas」「Nike」「PUMA」が第３期エリアに移転増床し、マレーシアで最も高感度なスポーツシーンを提案できる、スポーツアウトレットの一大ゾーンが誕生。さらに家電・家庭用品ブランドの誘致を行い、東南アジア最大級のアウトレットモールにパワーアップした。

京都大学iPS細胞研究所や大阪大学のグループは４月20日、iPS細胞から作製した軟骨の組織を移植して、ラットの尾の付け根部分にある椎間板の機能が再生され、正常に保つことができたと発表した。グループは今後、より大きな動物で研究を進め、２、３年後をめどにヒトに移植する臨床研究を目指したいとしている。
背骨にある椎間板の中には「髄核」と呼ばれる組織があり、この組織が傷ついたり、失われたりする「椎間板変性」は、日本人の腰痛の主な原因の１つとされている。グループは髄核の細胞が、軟骨の細胞と遺伝的に似た特徴を持つことを突き止め、尾の付け根部分にある椎間板から髄核を取り除いたラットにiPS細胞から作製した軟骨の組織を移植して半年後の状態を調べた。
その結果、椎間板の変性は起こらず、本来の機能が再生され、正常な機能を保つことができていたという。一方、髄核を取り除いたままのラットは椎間板の組織が壊れ、椎間板変性の状態になったとしている。

大阪税関によると、2021年度の関西２府４県からの輸出額は前年度比22.5％増の19兆2,384億円となり、４年ぶりにプラスに転じた。また、輸出額はこれまでの最多だった2017年度（16兆9,294億円）を大きく上回り、比較可能な1979年度以降で最高となった。
一方、輸入額も前年度比25％増の16兆5,744億円となり、原油や天然ガス価格が上昇したことから過去最高となった。
日本全国では、貿易収支は２年ぶりの赤字となっているが、関西では半導体などの電子部品輸出の伸びが寄与し、７年連続の黒字となった。

パナソニックライフソリューションズ インド（本社：インド・マハラシュトラ州タネ）は４月21日、インド・アンドラプラデシュ州のスリシティ工業団地に建設していた配線器具の新工場が４月より稼働したと発表した。
インド国内で４カ所目の配線器具、電線、ブレーカーなどの電設資材工場で、初年度は8,000万個を生産する計画。2025年までに年間２億個の生産を目指す。2025年までに電路機器やＩＡＱ機器など他の商品についても順次生産を開始する予定。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

水産庁は４月23日、オンライン形式で進められていた、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は２億～３億13万円に決まり、2021年より6,000万円引き下げられた。漁獲可能量の上限は2021年と同様の2,050トンに決まった。2021年の漁獲実績600トンで、実際に支払ったのは２億6,000万円だった。

ロシア国防省は４月20日、複数の核弾頭を搭載できる次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の初めての試験発射を行い、成功したと発表した。ロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射され、予定していた極東カムチャツカ半島に着弾したとしている。
ウクライナへの軍事支援を強化する米国、欧州を威嚇することが狙いとみられ、近く実戦配備される可能性があるという。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は４月21日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで６つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
「フレキシ タオブーン インターチェンジ」プロジェクトは約560戸のマンション、「バンブアトン」プロジェクトは約」770戸のマンションと約180戸のタウンハウス、「バンヤイ」プロジェクトは約310戸のタウンハウス、「テパラック２」プロジェクトは約1,400戸のマンションと約220戸のタウンハウス、約30戸のショップハウス、「スクサワット」プロジェクトは約490戸のマンション、「クローン１」プロジェクトは約1,570戸のマンションと約40戸のショップハウス。
これら６つのプロジェクトにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は27プロジェクト、約２万2,010戸となる。またベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアを合わせた海外における住宅分譲事業全体では42プロジェクト、約4万4,230戸となる。

ホンダは４月21日、日本におけるモビリティサービス事業運営子会社、ホンダモビリティソリューションズ（以下、ＨＭＳ）が、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を手掛ける帝都自動車交通ならびに国際自動車と、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて検討するための基本合意書を締結したと発表した。
ホンダは、ＧＭクルーズホールディングスＬＬＣ、ゼネラルモーターズ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービスを、2020年代半ばから日本国内で展開することを目指している。この事業運営を担うＨＭＳは、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供により、都市部における様々な交通課題の解決や、顧客・社会に新しい形の利便性・新価値を提供することを目指している。

日本の経済産業省は４月21日、インドで日本企業５社が手掛ける人材育成の取り組みを「日本式ものづくり学校（ＪＩＭ）」に認定した。光生アルミニューム工業、ジェイテクト、貝印、東洋インキＳＣホールディングス、スズキのインド子会社の取り組みで、ススキを除く４社は今回が初認定となる。