住友金属鉱山（本社：東京都港区）は４月25日、インドネシア・スラウェシ州コラカ市ポマラ地区でのニッケル製錬所建設の検討について中止すると発表した。
計画では、総投資額1,500億円前後で、年間生産能力４万トンで、同社のニッケル製錬所では最大規模になるはずだった。現地企業と協議を進めてきたが、工期やコスト面で意見の食い違いが大きく、交渉を続けられないと判断した。

ＪＥＲＡは４月25日、バングラデシュ最大の独立系発電事業者（ＩＰＰ）、サミット・パワー・インターナショナルと、、脱炭素ロードマップ（行程表）の策定に向け協業することで覚書を締結したと発表した。
サミットパワー社は、バングラデシュの大手コングロマリットサミットグループの傘下の発電事業会社で、同国の発電容量の約１割に相当する約230万ＫＷの発電設備を運営・建設する、同国最大のＩＰＰ事業者。
ＪＥＲＡは2019年10月にサミット・パワー社の発行済み株式の22％を取得することに合意して以降、発電設備の効率的な建設・運営等を通じて、バングラデシュの電力の安定供給とサミット・パワー社の企業価値向上に貢献している。
今後両者は同国のパリ協定目標達成に資する水素・アンモニアの活用機会の創出や、蓄電池等の再生可能エネルギーの導入を支援するプロジェクトの検討を行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、中国で新設する電気自動車（ＥＶ）ブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの第１弾として、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「e:NS1」を26日に発売すると発表した。価格は20万元（約400万円）前後の見通し。
東風汽車集団との合弁の東風本田汽車（東風ホンダ）が販売する。航続距離は中国独自のＣＬＴＣ基準で510kmとなる。15.1インチの大型ディスプレーを標準装備するほか、ドライバーのわき見や居眠り運転などを検知し安全運転を支援する機能を搭載している。中国でのＥＶ販売を本格化する。
５月には広州汽車集団との合弁の広汽本田汽車（広汽ホンダ）がＳＵＶ「e:NP1」の予約受付も始める。

米ツイッターは４月25日、米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は同氏の既存保有分を含め、約440億ドル（約５兆6,000億円）に上る。

三菱ガス化学（本社：東京都●）は４月25日、タイの電子材料生産会社、ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）が、ラヨーン県で進めてきた半導体パッケージ用ＢＴ材料の生産能力増強工事が完了したと発表した。
ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）は、三菱ガス化学のＢＴ積層材料の生産子会社で

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）の３社と、インドネシア国営石油会社プルタミナ（本社：ジャカルタ）は４月25日、インドネシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる廃液（Palm Oil Mill Effluent、以下、ＰＯＭＥ）由来のバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。
この事業はメタンガスを回収しバイオメタンとして利用することで、温室効果を持つメタンガスの大気放散を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すもの。インドネシア・スマトラ島およびカリマンタン島で製造したＰＯＭＥ由来のバイオメタンをジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定し、その実現可能性を調査する。化石燃料からバイオメタンへの燃料転換による需要家のスコープ１のＣＯ2排出量を削減することを目標としている。

日本工営（本社：東京都千代田区）は４月25日、カンボジア・シェムリアップ州で、地元の有力な観光関連企業のトップやコミュニティリーダーらで設立された企業連合Siem Reap Tourism Club（本社：カンボジア・シェムリアップ州、以下、ＳＴＣ）と、ＩＣＴ活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書（ＭＯＵ）締結したと発表した。
今回の覚書は、現在進行中の一連の日本政府支援、カンボジアの州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ＩＣＴを通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的に締結したもの。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は４月25日、2021年の世界の軍事支出が２兆1,130億ドルだったと発表した。２兆ドルを超えるのは初めて。2020年に比べると、物価変動の影響を除いた実質ベースで0.7％増えた。増加は7年連続。名目ベースでは6.1％増。
最も支出が多いのは米国で、実質1.4％減の8,010億ドル。米国はこの10年で6.1％減らしている。ただ、軍事分野の研究開発費は2012年以降24％ふえており、新技術の開発に軸足を置いている。
２位は中国で、前年比4.7％増の2,930億ドルと27年連続で増えている。米国と中国で世界の軍事支出の半分以上を占めている。インドが３位、英国が４位と続いている。ロシアは５位で、３年連続で支出を増やしている。

三井不動産は４月21日、タイ法人、タイ三井不動産がチャチュンサオ県で展開する物流施設事業「バンナー２・ロジスティクス・パーク」の第２期工事について、2022年夏以降に着工することを明らかにした。同プロジェクトは、三井不動産グループにとって、海外における初めての物流施設事業。NNA ASIAが報じた。約29万9,000㎡の敷地に総延床面積約16万㎡の倉庫などを建設する。

三井不動産は４月21日、タイ法人、タイ三井不動産がチャチュンサオ県で展開する物流施設事業「バンナー２・ロジスティクス・パーク」の第２期工事について、2022年夏以降に着工することを明らかにした。同プロジェクトは、三井不動産グループにとって、海外における初めての物流施設事業。NNA ASIAが報じた。約29万9,000㎡の敷地に総延床面積約16万㎡の倉庫などを建設する。