中国海軍測量艦 鹿児島県で領海侵入を確認 ５度目 2022年4月28日未分類fujishima 防衛省は４月27日、中国海軍の測量艦１隻が26日深夜から27日未明にかけて、鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海に侵入したのを確認したと発表した。外交ルートを通じ、懸念を伝達した。 防衛省は、今回の航行の意図を分析するとともに、中国海軍が東シナ海から太平洋にかけて、活発な活動を続けているとみて警戒している。 中国海軍の艦艇による領海侵入は2021年11月に同じ付近であった測量艦のケース以来で、５度目。
日揮とINPEX タイのCO2回収・貯留で協力覚書 2022年4月28日未分類fujishima 日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月25日、タイ国内の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）ソリューションの開発可能性を探ることを目的とした協力覚書を締結したと発表した。 タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（本社：バンコク、以下、ＰＴＴＥＰ）とともに、タイにおけるＣＣＳ開発プロジェクト開発に取り組む。タイのＣＯ２排出削減に寄与し、同国全体の脱炭素化を加速する。
日揮とINPEX タイのCO2回収・貯留で協力覚書 2022年4月28日未分類fujishima 日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月25日、タイ国内の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）ソリューションの開発可能性を探ることを目的とした協力覚書を締結したと発表した。 タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（本社：バンコク、以下、ＰＴＴＥＰ）とともに、タイにおけるＣＣＳ開発プロジェクト開発に取り組む。タイのＣＯ２排出削減に寄与し、同国全体の脱炭素化を加速する。
環境省「脱炭素先行地域」第1弾で26自治体を指定 2022年4月28日未分類fujishima 環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。 第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。
環境省「脱炭素先行地域」第1弾で26自治体を指定 2022年4月28日未分類fujishima 環境省は４月26日、2030年度までに家庭やオフィスビルなどの消費電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す「脱炭素先行地域」の初の選定結果を公表した。第１弾として19道府県の26カ所が選ばれた。近畿では米原、堺、姫路、尼崎、淡路の各市が選ばれている。１自治体あたり５年間で最大50億円を交付し、省エネや再生エネ導入を支援する。 第２弾は夏ごろに公募を始め、秋ごろに選定する。2025年度までに少なくとも100カ所を選び、集中的に脱炭素を進める。
ワークマン 5年以内にECで宅配全廃 店頭受け取りに 2022年4月28日未分類fujishima 衣料品大手のワークマンは、５年以内に電子商取引（ＥＣ）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店による”ついで買い”も見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、通常とは逆張りの、店舗網を生かした「宅配なきＥＣ」に踏み込む。 日本経済新聞が報じた。
日揮と東洋エンジ 燃料用アンモニア工場を共同で建設 2022年4月28日未分類fujishima 日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月27日、燃料用アンモニアの製造工場を共同で建設すると発表した。お互いの技術やノウハウを持ち寄り、事業の競争力に磨きをかける。まずはアンモニアの主要市場となる日本企業からの着実な受注を目指す。 プラント大手は案件ごとの協力は多いが、特定分野で全面的に協力するのは珍しい。 日本国内のアンモニア需要は発電向けなどに拡大することから、2030年に年間300万トン、2050年に3,000万トンへ増えるとの予測がある。
政府 6.2兆円規模の緊急対策決定 原油・物価高騰で 2022年4月27日未分類fujishima 日本政府は４月26日、原油・エネルギー価格の高騰を受け、①原油価格高騰対策②エネルギーや食料などの安定供給対策③中小企業対策④生活困窮者対策－の４つを柱とする緊急対策を決定した。これらの対策に国費およそ６兆2,000億円を投じる。 原油価格高騰対策には１兆5,000億円を充て、ガソリン補助金の上限を25円から35円に拡充する。中小企業対策には１兆3,000億円を充て、資金繰り支援などを行う。生活困窮者の支援では低所得の子育て世帯への５万円給付、食料などの安定供給対策では高騰する輸入小麦から米粉、国産小麦への切り替えなどを促す。
中国の水素ステーション 28省・直轄市で264カ所建設 2022年4月27日未分類fujishima 中国の新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankによると、中国の水素ステーションは2022年４月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計264カ所建設されている。地域別では広東省50カ所、山東省28カ所、江蘇省、浙江省各21カ所、上海市、湖北省各15カ所、北京市14カ所、河北省13カ所、遼寧省10カ所などととなっている。 中国における水素ステーション建設増加のけん引役として期待されているのが燃料電池自動車モデル都市群。すでに北京市、上海市、広東省、河北省、河南省がモデル都市群として選定されている。
IHI インドネシア国営PLN傘下とアンモニア混焼・専焼検討 2022年4月27日未分類fujishima ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は４月25日、インドネシア国営電力ＰＬＮ子会社、プンバンキタン・ジャワ・バリ（ＰＪＢ）と、火力発電所でのアンモニアやバイオマスの混焼や、将来的な専焼に向けた技術検討を実施することで基本合意書を締結したと発表した。2022年度中に両社で協力してアンモニア専焼の発電を前提とした技術開発を進める。
