国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は４月27日、ロシアの侵攻開始からおよそ２カ月間で、ウクライナで少なくとも2,787人の民間人が死亡したと発表した。激しさを増すロシナの爆撃などにより、直近１カ月間で２倍以上に増加した。このうち子どもは202人だった。負傷者は3,152人。戦闘の激しい地域からの情報収集が遅れているという。

日立製作所は４月27日、グループ会社の日立物流を米投資ファンドのＫＫＲに売却すると発表した。現在は株式の39.91％を保有する筆頭株主だが、比率を10％まで引き下げる。日立は2023年３月期に連結全体で1,400億円の売却益を計上する。
日立は近年、ＩＴを軸にグループの選択と集中を進めてきたが、今回の日立ブル流の売却で再編がほぼ完了する。

大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

ＮＴＴとスカパーＪＳＡＴは７月に、宇宙衛星事業の中核会社となる「Space Compass」を設立する。宇宙データセンタ、宇宙ＲＡＮ等に関する事業企画・事業開発などを手掛ける合弁会社。資本金は180億円で、両社が折半出資する。
新会社の主要な事業は、宇宙データセンタ事業と宇宙ＲＡＮ（Radio Access Network）事業。2021年の業務提携で発表した、宇宙統合コンピューティング・ネットワークの具体的な一歩となる

日産自動車（本社：横浜市西区）、ＪＷＣケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（横浜市西区）の３社は４月26日、電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源をともに開発することで合意し同日、開発試作品を公開した。
今回の共同開発では日産は車載環境での使用を実現するためのノウハウを提供。ＪＶＣケンウッドはカーナビゲーションやドライブレコーダーなど車載機器やポータブル電源の開発で培った技術と知見を活かし、安全性はもちろん、ス用済みバッテリーの再利用に最適化した設計と製品開発を行う。フォーアールエナジーは製造時にＣＯ２の発生のないバッテリーを、ポータブル電源で二次利用するための開発を行う。

日本政府は４月26日、自衛隊機でウクライナ避難民への人道支援物資を輸送する計画の修正案を自民党に示した。自衛隊機受け入れを拒否したインドで物資を積み込むのを断念する。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの輸送は実施する。自民党は同日の総務会で了したことから、政府は28日の閣議で方針を決定する。支援物資の輸送は５月上旬から開始する予定。６月末まで週１便程度飛ばす。
人道支援物資の輸送は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請による。国連平和維持活動の（ＰＫＯ）協力法の「人道的な国際救援活動」に位置付ける。政府は当初インドでも支援物資を搭載する予定だった。インド政府とも事務レベルで合意していたが、20日に突然拒否されたという。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は４月26日、ペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＰＴＳＣ）との間で、洋上風力発電事業の協業に関する覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。
ベトナム南東部で計画されている洋上風力発電事業の評価、準備、海上調査、開発、建設、実施、操業およびメンテナンスに関して、今後両社は協力関係の下で事業化に向け検討を進めていく。

日産自動車は４月25日、現在開発中のクルマの緊急危機回避する運転支援技術を発表した。同技術「グラウンド・トゥルース・パーセプション」技術をカタチにした試作車が自動で緊急回避操作を行うデモンストレーションを公開した。
現在開発が進められている、自動ブレーキだけではない、こうした技術は2020年代半ばまでに開発を完了させる。そして順次新型車へ搭載し、2030年までにほぼすべての新型車に搭載することを目指している。

デンソー（本社：愛知県刈谷市）と、台湾の半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション日本拠点、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（本社：横浜市、以下、ＵＳＪＣ）は４月26日、車載半導体の需要拡大に対応するため、ＵＳＪＣの300mmウェーハ製造工場におけるパワー半導体生産で協業することで合意したと発表した。
ＵＳＪＣのウェーハ製造工場に絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、ＩＧＢＴ）製造ラインを新設し、2023年上期に日本で初めてとなる300mmウェーハでのＩＧＢＴ生産を開始する予定。
ＩＧＢＴは、電動車のモーターを駆動・制御するために、直流電流と交流電流を返還するインバーターにおいて、電源・電流のオンオフを切り替える機能を持つパワーカードに使用される中核デバイス。

国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）は４月26日、世界で2001～2020年に年間350～500件の中・大規模の災害が発生し、2011～2020年の年間平均被害額は1,700億ドル（約21兆8,000億円）に上ったと発表した。
気候変動などの影響で、この傾向が続けば年間の災害発生件数は2030年には560件に上り、最悪の場合は極貧状況に追い込まれる人が１億人増加すると試算している。
経済被害はアジア太平洋が　最も大きく、2005～2020年の年間平均で国内総生産（ＧＤＰ）の1.6％を失っている計算になる。アフリカが0.6％で続いている。
防災対策の進展により、人的被害は2010年代は減少傾向にあったが、直近５年間の死者はその前の５年間に比べて増加傾向にあり、気候変動の影響による被害拡大が懸念されている。