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4回目ワクチン接種 5月にも開始 60歳以上が対象

厚生労働省の専門分科会は4月27日、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を予防法上の「特例臨時接種」に位置付け、公費負担とする方針を了承した。
対象は60歳以上と、18歳以上で持病のある人や医師が重症化リスクが高いと判断した人。厚労省が正式な手続きを進め、5月中にも接種が可能になる見通し。3回目から5カ月以上の間隔を空ける。米ファイザー製とモデルナ製のワクチンを使う。

JERA タイのEGCOとエネルギートランジションで協業の覚書

JERA(本社:東京都中央区)は4月26日、タイの大手発電事業者Electricity Generating Public Company Limited(以下、EGCO)との間で、エネルギートランジション分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。
この覚書は、LNGバリューチェーン事業の開発や水素・アンモニアの大規模サプライチェーンの構築に向けて、両社の連携の可能性を協議することを定めたもの。

エア・ウォーター 台湾で半導体ガス事業のHK社に出資

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は4月26日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社エア・ウォーター・マテリアル(本社:東京都港区)が、2022年4月8日付で、台湾で半導体関連ガス事業を手掛ける台湾宏廣新技股份有限公司(本社:台湾竹北市、以下、HK社)に出資したと発表した。出資額は6,250万台湾ドル(約2億5,000万円)。出資後の株式保有比率(議決権割合)21.9%。
なお、エア・ウォーターとの間で産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業で提携関係にある三井物産も4月25日付でHK社に出資している。

JR赤字路線の存続へ県・自治体・JRで協議の場 兵庫

兵庫県の斎藤知事は4月26日、JR西日本が赤字の地方路線の線区ごとの収支を公表したことを受け、県と沿線の自治体、JRによる協議の場をつくり、路線の存続に向けた議論を行う考えを明らかにした。JR西日本と県や沿線自治体が協議する場と、山陰線、加古川線、姫新線、播但線の4路線ごとの部会をつくる考え。
JR西日本は赤字路線についてバス路線への転換なども含め議論を進めたい考えを示している。

関西広域連合 大型連休中のワクチン接種,感染対策を

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は4月28日、大阪市北区で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大型連休中の基本的な感染対策の徹底や、積極的なワクチン接種を呼び掛けることを決めた。
同会議には各府県の知事らが出席した。はじめに現在の感染状況について、若い世代を中心に新規感染者数が高止まりの傾向にあることが報告された。このため、感染の再拡大防ぐため、とくに接種率の低い若い世代に積極的なワクチン接種を呼び掛けることも決めた。

スリランカ全土で初のゼネスト 大統領一族の辞任要求

AFP時事によると、深刻な経済危機に見舞われているスリランカで4月28日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領や一族の辞任を求める声が強まる中、ゼネストが実施された。
ストには大統領一族が率いる政党と連携している労働組合を含め100を超える組合が参加。警察などによると、公共交通機関は止まり、店舗やオフィスは閉まったまま。主要輸出品の紅茶のプランテーションも閉鎖された。ここ数カ月、食料や燃料、医薬品の極度の不足で抗議デモは広がっているが、全国規模のストは初めて。

京・阪・奈結ぶ近鉄の観光特急「あおによし」運行開始

奈良、大阪、京都を結ぶ近鉄の新たな観光特急「あおによし」の運行が4月29日から始まり、記念セレモニーが近鉄奈良駅で行われた。雅楽が演奏され、天平時代の衣装に身を包んだ人たちなどが出迎える中、大阪難波駅を出発した第1便が午前10時すぎに到着した。
奈良の枕ことばにちなんで名付けられた「あおによし」は2021年2月に引退した特急の車両を改造したもので、4両編成の列車にゆったりと寛(くつ)げるように84の座席が配置されている。車内の壁や天井などに、天平文様があしらわれるなど、奈良を感じさせるデザインが特徴。
「あおによし」は奈良、大阪、京都の間で1日6便運行されるが、近鉄によると5月5日まで全列車の座席が予約で満席だという。

トヨタ 21年度世界販売4.7%増の951万台 過去2番目

トヨタ自動車は4月27日、2021年度の世界販売台数が前年度比4.7%増の約951万台だったと発表した。過去最高だった2018年度の954万台に次ぐ2番目となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。北米やアジア市場がけん引し、海外販売は過去最高だった。
ただ、2022年度に入り世界生産は、中国・上海市などで新型コロナの感染再拡大で都市封鎖(ロックダウン)により部品調達が滞るケースや、供給網の混乱が散見される事態となっており、影響は想定より長引きそうで、先行きは不透明という。