大創産業(本社:広島県東広島市)は5月16日、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに5月25日、同社の主要3ブランド、100円ショップの「DAISO」、300円ショップの「Standard Products by DAISO」(以下、Standard Products)および「THREEPPY(スリーピー)」をワンフロアに同時出店すると発表した。
今回のシンガポール・ジュロンポイント店は、東京・銀座にオープンしたマロニエゲート銀座店に続く3ブランドの同時出店の2号店で、3ブランド同時出店は海外初となる。
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日立 ベトナム郵便・ベトクレジットと協業開始
日立製作所は5月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、5月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。
三菱造船と日本郵船 液化CO2輸送船で安全性承認を取得
中国・上海市 6月に都市封鎖解除へ 副市長が方針
「雇調金」活用上場企業は845社,7,945億1,340万円
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月末で845社に達した。上場企業3,877社の21.7%を占め、2021年9月末時点の前回調査の829社から16社増えた。
また、雇調金計上額は、判明した845社合計で7,945億1,340万円に達し、2021年9月末の5,829億9,390万円から半年で2,115億1,950万円増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円だったが、支給額は1年5カ月間で約3.3倍(229.0%増)に膨らんだ。