三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

海洋研究開発機構と東大は５月20日、「大気の川」に起因した、過去の西南極氷床の大規模融解のメカニズムを解明したと発表した。これにより、遠く離れた太平洋低緯度地域の変化によって、南極氷床の融解が引き起こされることが分かった。また、今後危惧される南極氷床の安定性が現在進行中の地球温暖化で熱帯域の気候変動が起きた時にどうなるか、気候モデルの分析・予測精度向上に貢献するとみられる。

海洋研究開発機構と東大は５月20日、「大気の川」に起因した、過去の西南極氷床の大規模融解のメカニズムを解明したと発表した。これにより、遠く離れた太平洋低緯度地域の変化によって、南極氷床の融解が引き起こされることが分かった。また、今後危惧される南極氷床の安定性が現在進行中の地球温暖化で熱帯域の気候変動が起きた時にどうなるか、気候モデルの分析・予測精度向上に貢献するとみられる。

新型コロナウイルス感染症の医療ひっ迫を防ぐ切り札として期待されていた飲み薬の利用が進まず、供給余剰となる懸念が強まっている。これは、この飲み薬の処方対象が重症化リスクの高い患者に限られるなど使い勝手の悪さが”足かせ”となり、購入に慎重な国や地域が多いためだ。
英国調査会社の分析によると、飲み薬は米ファイザー、米メルク、塩野義製薬の３社で年内に合計１億5,800万人分生産される見通しだ。これに対し、各国政府などによる購入が決まったのは5,800万人分で、約１億人分の供給先が決まっていないという。

新型コロナウイルス感染症の医療ひっ迫を防ぐ切り札として期待されていた飲み薬の利用が進まず、供給余剰となる懸念が強まっている。これは、この飲み薬の処方対象が重症化リスクの高い患者に限られるなど使い勝手の悪さが”足かせ”となり、購入に慎重な国や地域が多いためだ。
英国調査会社の分析によると、飲み薬は米ファイザー、米メルク、塩野義製薬の３社で年内に合計１億5,800万人分生産される見通しだ。これに対し、各国政府などによる購入が決まったのは5,800万人分で、約１億人分の供給先が決まっていないという。

岸田首相は５月19日、首相官邸で行われた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者会議で、脱炭素社会の実現に向け、政府が今後10年間で20兆円を投じる方針を表明した。新たな国債を発行し、脱炭素に取り組む企業への補助金などに充てる。今後10年間で官民合わせ150兆円規模の新たな関連投資を実現するとしている。

岸田首相は５月19日、首相官邸で行われた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者会議で、脱炭素社会の実現に向け、政府が今後10年間で20兆円を投じる方針を表明した。新たな国債を発行し、脱炭素に取り組む企業への補助金などに充てる。今後10年間で官民合わせ150兆円規模の新たな関連投資を実現するとしている。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は５月19日、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社、NTUitive(本社：シンガポール)および韓国の教保（きょうぼ）生命グループ傘下の証券会社、教保証券（本社：韓国・ソウル市）とともに、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンドをシンガポールで設立したと発表した。
同ファンドは最大7,500万米ドルまで資金を調達し、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資する。なお、同ファンドは子会社、SBI Ven Capital Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が運用する。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は５月19日、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社、NTUitive(本社：シンガポール)および韓国の教保（きょうぼ）生命グループ傘下の証券会社、教保証券（本社：韓国・ソウル市）とともに、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンドをシンガポールで設立したと発表した。
同ファンドは最大7,500万米ドルまで資金を調達し、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資する。なお、同ファンドは子会社、SBI Ven Capital Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が運用する。

電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は５月19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。この中で半導体の復権を、2025～2030年が最後で最大のチャンスとして支援の充実を求め、、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言している。
同部会による政策提言は2021年に続き２年連続。現状認識について、日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本からサリ、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏み込んだ表現で強い危機感を示した。