100円均一ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（本社：広島県東広島市）は５月25日、シンガポールの商業施設「ジュロンポイント」に３ブランドを同時オープンする。
100円ショップの「ダイソー」ほか、デザイン性や品質の高い商品を扱う「スリーピー」「スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソー」で、同店がグローバル旗艦店と位置付ける。スリーピーとスタンダードプロダクツ・バイ・ダイソーは、ダイソーと比べて高価格帯の商品をそろえるブランド。リビング用品や食器などのテーブルウエア、服飾雑貨などをそろえる。
日本国内では４月に東京・銀座の商業施設「マロニエゲート銀座」に３ブランドを初めて同時出店しており、海外では今回が初めて。スタンダードプロダクツ・バイ・ダイソーの海外出店は今回が初。日本を含めると７店舗目。

バイデン米大統領は５月23日、岸田首相との初の対面会談の後の共同記者会見で、台湾有事の際は、米国が軍事的に関与すると明言した。これは、歴代政権が台湾防衛の有無を曖昧にしてきた政策を踏み出した発言だけに注目される。
ただ、この発言をめぐり同日、オースティン国防長官は「政策に変更はない」と強調。バイデン氏の発言を打ち消している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめによると、2021年に世界で販売された電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計が2020年比2.2倍の660万台となった。とくに中国での販売は同３倍弱に急伸、同国だけで2020年の世界販売台数（300万台）を上回った。
中国は2020年ＥＶ・ＰＨＶの販売台数で欧州に抜かれたが、2021年はＥＶだけで270万台超を売り上げ首位に返り咲いた。これにより、新車販売に占めるＥＶ・ＰＨＶの比率は2020年の５％から16％へと拡大した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月23日、仕入れ先からの部品供給不足により、６月に３工場で２～３日間、稼働を停止すると発表した。
滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）は６月17、20日の合計２日（４直）、京都工場（所在地：京都府大山崎町）は６月１～３日の合計３日（３直）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）は６月３、13日の合計２日（４直）。

中国の配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）は５月23日、北京市内で臨時株主総会を開き、米国・ニューヨーク証券取引所に対し、上場の廃止を決めた。滴滴が保有する走行データなどの米国への流出を警戒する中国当局が、米国上場廃止を求めていることから、同社経営陣も上場廃止を支持するよう株主に促していた。６月２日以降、上場廃止に必要な書類を提出する予定。

厚生労働省が５月24日発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。プラスは５年ぶり。残業代など所定外給与が上向いた。ただ、全体として回復度合いは鈍く、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった。
名目賃金にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は0.7％増の32万604円だった。基本給など所定内給与は0.4％増の24万6,245円、所定外給与は7.1％増の１万8,226円、ボーナスなど特別に支払われた給与は横ばいの５万6,133円だった。

トヨタ自動車は５月24日、６月の世界生産台数を当初計画比10万台引き下げ、85万台程度にすると発表した。国内は約25万台、海外は約60万台の見込み。2022年度の見通しは、11日公表の970万台を据え置いた。
同社は半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大について「いぜん先を見通すことは難しい」として、６～８月の３カ月の世界生産見通しは平均で月85万台程度とする。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は５月23日、世界各地で起きている紛争や迫害によって住む場所を追われ、難民や避難民となった人が、世界全体で初めて１億人を超えたことを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻によって急増したとしている。
ＵＮＨＣＲによると、アフガニスタン、エチオピア、ミャンマーなどで多くの人が避難を余儀なくされ、その数は2021年末時点で合わせて9,000万人近い規模だったが、２月下旬のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって急激に増えたという。
ウクライナではこれまでに国外に避難した人が600万人を超え、国内で避難生活を余儀なくされている人はおよそ800万人に上っているとしている。

イオンモールは５月20日、インドネシア・ジャカルタ南部に同国４号店「イオンモール タンジュンバラット」をグランドオープンした。南ジャカルタ市の幹部を招き、グランドオ－プンセレモニーを開催した。営業する専門店は５月末までに全150店のうち約70％の130店舗が営業開始する予定。
４号店は同国初の都市型モールとして、2021年11月に一部先行して開業しており、エリアごとに順次開業。10月には映画館などエンターテイメント施設がオープンする予定。

総合化学メーカー、トクヤマ（本社：東京都千代田区）は５月20日、中国浙江省嘉興市で疎水性シリカの生産能力を現行の２倍に増強すると発表した。全額出資子会社の徳山化工（浙江）有限公司が嘉興市の乍浦経済開発区で運営する工場に乾式シリカ疎水グレードの生産ラインを増設する。2022年９月着工、2023年８月に営業運転開始を予定。投資額は非公表。
乾式シリカの疎水グレードは、主に樹脂接着剤やインキの増粘・チキソ剤として使用されており、中国では各種工業製品の生産拡大に伴い、需要の増大が見込まれている。同社グループは、中国現地生産を強みとし、今回の増設を機に市場でのプレゼンスを高めていく。