中国国営新華社通信によると、中国の江沢民元共産党総書記（元国家主席）が11月30日、病気のため上海で死去した。96歳だった。江氏は江蘇省揚州生まれ。
1989年６月、当時の最高実力者だった鄧小平に、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の後任に抜擢され、経済成長を成し遂げ、今日の経済大国・中国の基礎を築いた。ただ、中国国内でナショナリズムを高め、対日感情を悪化させるきっかけをつくった。

日本電産（本社：京都市南区）は11月30日、イタリアの工作機械メーカー、PAMAを関連会社９社の全株式を取得すると発表した。2023年１月までに株式を取得する方針。取得総額は非公表。PAMAは、横中ぐり盤と呼ばれる精密な工作機械で世界トップクラスのシェアを持つ。また、欧米の重電メーカーや航空機関連メーカーを中心に顧客網を持つ

WHO（世界保健機関）は11月28日、欧米を中心に流行している「サル痘（monkey pox）」について、新たな名称として「mpox」を使うと発表した。流行の際、人種差別的な表現が使われたことや、動物福祉などの観点から新たな名称を公募していた。
WHOによると、2022年１月から11月26日までにmpox世界の感染者数は８万1,000人を超え、55人が亡くなっている。日本でも７月以降、７人の感染者が確認されている。

格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションは11月29日、年末年始などに運航予定だった国内線92便を欠航すると発表した。世界的な生産や流通の混乱で、11月中に予定していたエアバス機の納入が間に合わなかったことが原因としている。
欠航するのは2022年12月27日から2023年１月13日の間に運航を予定していた関西空港と新千歳、鹿児島、那覇の各空港を結ぶ便のうち92便。これにより、約6,000人に影響があるという。予約済みの顧客には払い戻しや、別の便への振り替えを行うとしている。

政府は現在、年齢確認が義務付けられているため、対面販売が基本の酒やたばこを、コンビニエンスストアで販売することを2023年１月末にも認める方針。マイナンバーカードや同カード機能を搭載したスマートフォンで年齢確認する仕組みを導入する。
人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナンバーカードのさらなる普及につなげる。

日本政府は11月29日、二酸化炭素（CO2）の排出に企業の負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。同日開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。
CO2排出量多い「火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源に充てる。欧州はすでに導入済みだ。

ホンダやトヨタ自動車など日本の自動車大手の中国工場が生産調整や稼働停止に追い込まれている事態となっている。中国における新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の”ゼロコロナ”政策のもと行動制限が実施され、従業員の出社に支障が出ているため。
ホンダは武漢市、広州市、重慶市の工場で稼働停止や生産調整を余儀なくされている。トヨタ自動車も一部の工場で生産調整中だ。いすゞ自動車は重慶市のトラックとエンジン工場で、ヤマハ発動機も重慶市の二輪車工場で稼働停止に追い込まれているという。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は11月29日、バングラデシュで日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるダッカMRT１号線１工区車両基地造成工事を、ダッカ都市交通会社から受注し23日、首都ダッカで契約に調印したと発表した。同社をスポンサーとする共同企業体は、同事業における最初の工事、CP０1工区（デポ造成工事）を約70億円（円換算額、予備費を含む）で受注した。工事は車両基地の土地整備を工期30カ月で実施、2025年竣工予定。
ダッカMRT１号線はバングラデシュ初の地下鉄で、ダッカ国際空港から住宅街のダッカ北東部のボシュンドラや東部バッダを経由し、国鉄のダッカ中央駅のある南部カムラプールまで南北に延びる空港線。ニュータウン開発計画があるプルバチョールまで延びる支線の整備も予定されている。

米大リーグで今年最も活躍した指名打者に贈られる「エドガー・マルティネス賞」が11月29日（日本時間）発表され、エンゼルスの大谷翔平（28）が日本人選手で初めて２年連続で受賞した。DHで年間100打席以上の選手が対象。２年連続受賞は2004年のレッドソックスのD.オルティス以来18年ぶり。

リクルート（本社：東京都千代田区）がまとめたコロナ後の飲食業の雇用動向によると、求人数と求職者で需給ギャップが発生している。コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少しているが、足元の年末年始に向かって雇用は増加傾向にある。
近年を振り返ると、派遣、アルバイト・パート、社員すべてで１回目の緊急事態宣言時（2020年４月）を底として、以降は明確な改善基調が続き、2021年３月ごろには一部で感染拡大前の水準に復す職種もみられた。アルバイト・パートがおよそ８割を占める飲食業では2021年４月以降、揺れを伴いつつも回復期にある。