岸田首相は６月11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談した。その結果、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。
同協定は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に参加するフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイの５カ国と締結。シンガポールと結べば６カ国目。同協定は、日本から防衛装備品を輸出するために必要になる。
シンガポールはASEAN10カ国で唯一、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に踏み切り、米欧や日本などと強調している。

NTTアノードエナジー（本社：東京都千代田区）、九州電力（本店：福岡市）、三菱商事（本社：東京都千代田区）の３社は６月10日、再生可能エネルギーのさらなる活用および導入促進に向けて、系統用蓄電池を活用して太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の検討を開始したと発表した。
３社は、出力制御されている電力の有効活用による脱炭素の推進および、新たな調整力等創出による電力の安定供給に寄与するため、各社が持つ経営資源やノウハウ等を活用して共同で取り組むことに合意。その第一歩としてNTTアノードエナジーが九州内に設置する系統用蓄電池を活用して、事業立ち上げに向けた具体的検討を進める。

NIPPON EXPRESSホールディングス（以下、NX HD）は６月10日、シンガポールに海運フォワーディング事業の強化を目的に、NX GLOBAL OCEAN NETWOEK PTE.LTD.（以下、略称：NGO）を設立し、５月23日より稼働開始したと発表した。新会社の資本金は625万シンガポールドル、NX HDが全額出資する。
同社は2020年に日本に、船社の選定、集中購買、価格競争力のあるNVOCC商品の開発や、サービスの向上・サポートなどを目的とした「グローバルNVOCCセンター（略称：GNC）」を設立。今回このさらなる機能の拡充と、取り扱い規模の拡大を図るため、海運事業に長けた人材の雇用の行えるシンガポールへ機能を移転し、新会社として　NGOを設立し、稼働開始したもの。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、５月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比185％増の25万1,052台だった。これは前年同月が新型コロナウイルス禍に見舞われていた時期で、その反動増によるもの。そのため、前月（25万1,581台）と比べると、ほぼ横ばいだった。同国の乗用車販売が前年同月を上回るのは2021年８月以来９カ月ぶり。
主要メーカーの販売は軒並みプラスだった。最大手のマルチ・スズキは前年同月比278％増の12万4,474台、生産も295％増の16万495台で、４倍弱の高水準だった。

政府が６月10日閣議決定した2022年版「観光白書」によると、2021年の宿泊を伴う国内旅行は延べ人数で１億4,177万人と、前年比で11.8％減少した。新型コロナウイルス禍前の2019年比では54.5％減った。これに伴い国内の旅行消費額は９兆4,000億円で、前年比14.5％減となった。
こうした状況を如実に物語るのが宿泊施設で、2021年の宿泊施設の客室稼働率はわずか34.5％にとどまった。日帰り旅行の延べ人数は１億2,644万人と、前年比で4.7％減った。
旅行やホテルの支配人らを含む「客室・給仕の職業」の有効求人倍率は2021年で1.9倍と、コロナ禍前の2019年の４倍から大きく低下した。

経済協力開発会議（OECD）の閣僚理事会は６月10日、ロシアの侵攻を受けているウクライナとの連帯を確認する閣僚声明を採択して２日間の日程を終えた。声明では「国際秩序の根幹を揺るがす侵略戦争だ」として、ロシアに対し即時停戦を求めている。
OECDとして新たにキーウ事務所を設置することを決め、パリ市内に暫定的設置した。今後キーウに移転させる予定。
このほか、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアの５カ国の加盟協議が始まり、工程表を採択した。今後国ごとに基準を満たしているか審査する。

大阪府・市・博覧会協会などでつくる協議会は６月９日、2025年大阪・関西万博での混雑緩和の基本方針を公表した。期間中はピーク時で１日あたり28万5,000人の来場者が予想され、会場の夢洲までの延伸が計画されている大阪メトロ・中央線では、対策を取らない場合、朝のラッシュ時の混雑率が180％に達することが予想されている。
このため、協議会は①中央線を増便し、１時間あたり最大24本運行する②大阪の中心部や周辺のターミナル駅などにシャトルバスの発着場を設ける。これにより、地下鉄の混雑率を150％以下に抑える。このほか、夢洲への自家用車の乗り入れは原則禁止し、会場から15km圏内に駐車場を設け、バスに乗り換えてもらうとしている。
沿線の企業などには会期中、テレワークや時差出勤を呼びかけることも盛り込まれている。

岸田首相は６月10日、シンガポールで行ったアジア安全保障会議の冒頭講演の中で、日本の防衛問題に言及した。同首相は日本の防衛力について「５年以内に抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意だ」と言明。そして、「自由で開かれたインド太平洋」の行動計画を2023年春までに策定すると表明した。

半導体不足など部品の供給制約を受け、自動車部品各社が在庫を積み増す動きを強めている。主要27社の原材料や製品など棚卸資産は３月末時点で１年前と比べ４割近く増え、過去最高水準となっている。高い稼働率を維持しているトヨタ自動車系のメーカーでとりわけ増加が顕著。自社の部品供給停止で完成車生産に影響が出るのを防ぐためだ。
とはいえ、在庫を積み増せばその分、利益が圧迫されることになる。だが、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）で部品不足が長く続き、自動車各社が軒並み減産を余儀なくされた経験を教訓に、当面は供給網の維持を優先する。

日本政府は６月９日、2020年度に発生した「食品ロス」は522万トンだったとの推計を発表した。前年度から48万トン減り、この推計を始めた2012年度以降で最少だった。減少は５年連続。新型コロナウイルスの感染拡大による営業制限に伴う飲食店内などでの利用減が反映されたもの。