中国で若年世代を中心とする「ゼロコロナ」政策に対する、全国各地での大規模抗議デモを受け、制限緩和の動きが出ている。
広東省広州市は11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施、数週間に及ぶロックダウン（都市封鎖）のうち、市内11区の半分ほどで移動制限を緩和した。人口1,800万人の同市では感染拡大が過去最悪の水準に達しているもようだが、各地での大規模な「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモを受け、これまでの厳格な姿勢から一部柔軟な姿勢に転じた。
北京市は12月３日、閉鎖されていた公共施設の制限を解除した。飲食店などはまだだが、厳しいゼロコロナ政策により企業活動が停滞し、失業率は約20％に上っているという。このため、制限を徐々に緩和し、抗議デモの矛先を少しでも和らげたいとの判断だ。また、そうしなければ、首都・北京でも政権批判が声高に叫ばれる恐れがあるとの見方だ。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は、12月２日４時（日本時間）からドーハのハリファ国際競技場で１次リーグE組最終戦の日本ースペイン戦が行われ、後半に逆転、日本がスペインを２−１で破り、16強で争われる決勝トーナメントへの進出を決めた。日本はドイツ線に続き、試合前の予想の劣勢を覆し、同じ舞台で２度目の「ドーハの歓喜」を再現してみせた。
この結果、日本は初めて２大会連続で１次リーグを突破した。日本は12月５日午後６時（日本時間６日午前０時）からの決勝トーナメント１回戦で初の８強入りを懸けて、F組２位のクロアチアと対戦する。

大阪メトロは12月１日、大阪市の人工島、舞洲（まいしま）でNTTコミュニケーションズなど６社と「レベル４」自動運転バスの実証実験を開始したと発表した。2023年１月末まで実施する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で導入を目指す。
レベル４は一定の条件で運転を完全自由化する。添乗員は乗車するが、運転には関わらないレベル。２種類の小型バス１台ずつ使用。万博会場を想定した１周約400ｍの専用コースを走行する。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は11月30日、「丸亀製麺」で中国本土へ再進出することを明らかにした。数百店舗の展開を目指す。これに向け、新たに「正大集団（Charon Pokphand Group、CPグループ）」と覚書を締結、共同開発の本格協議を開始しているという。
丸亀製麺は2012年に中国へ進出、最大で約50店舗を展開していたが、新型コロナ禍で撤退している。

早稲田大学の研究チームは11月30日、従来700度以上が必要だった二酸化炭素（CO2）から一酸化炭素（CO）への化学的転換100度台という低温で実現可能にする新しい材料とプロセスを明らかにした。
研究グループはCO2＋H2→CO＋H2O の逆水性シフトを、150度程度の低温で高い反応率・高い選択性で進める新しい技術を検討。外部電場を印加した触媒反応がこの目的を実現し得ることを見出し、低温でより高い性能を実現し得る触媒並びにプロセスを探索してきた結果、ルテニウム金属微粒子をチタン酸ジルコニウムという安定な酸化物に担持した固体触媒が、このプロセスに非常に有効なことを見出した。
回収したCO2を原料として再生可能エネルギー由来の水素を利用して化学品などをつくり出すことができれば、CO2を循環利用することになり、化石資源消費を減らすことができる。今回明らかにした技術により、熱のロスを大幅に抑制しながら、再生可能エネルギーが余っているときに必要に応じてCO2を再資源化するプロセスが実現できる。
この研究成果は2022年11月29日（現地時間）にイギリス王位化学会の『EES　Catalysis』のオンライン版で公開された。

ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は11月30日、アマゾン地域の熱帯雨林の面積が2021年８月から2022年７月までの１年間で推定１万1,568k㎡消失したと明らかにした。前年度から１割強の減少で、高水準の消失が続いている。森林火災に加え、農牧地開発のための違法伐採が響いているとしている。

北アフリカのモロッコの首都ラバトで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の政府間委員会は11月30日、日本の民俗芸能「風流踊（ふりゅうおどり）」を無形文化遺産に登録することを決めた。この登録対象は盆踊り、念仏踊りなどお囃子に合わせて踊る伝統行事。全国の24都府県の合わせて41件をまとめたもの。

中国国家統計局が11月30日発表した2022年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.0だった。10月より1.2ポイント悪化し、好・不調の境目の50を２カ月連続で下回った。
各地における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ロックダウン（都市封鎖）を含めた行動制限が厳しくなり、生産や新規受注が落ち込んだためと判断される。PMIは同国の製造業3,200社を対象に調査し、まとめられたもの。

中国国営新華社通信は12月１日、新型コロナウイルス対策を率いる孫春蘭副首相が、オミクロン変異株の毒性の低さやワクチン接種の普及を踏まえ、「中国の防疫対策は新たな局面、新たな任務を迎えた」との見解を示したと伝えた。これは現在、各地で大規模な抗議デモを招いた「ゼロコロナ」政策の転換を示したとも取れる。

政府は12月1日から、全国の家庭や企業を対象に節電要請をスタートさせた。数値目標は設けず、室内では重ね着するなど無理のない範囲での節電に強力を求めている。期間は2023年３月末まで。
今冬の電力需給は、供給余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通し。