リハビリテーションシステムの開発を手掛けるタノテック（本社：神奈川県平塚市）は６月16日、マレーシアのリハビリセンターなどに同社のリハビリ支援システム「TANO」が導入されたと発表した。
タノテックと連携するサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）の協力のもと、マレーシアの社会保障機構がマラッカ州に保有するリハビリテーションセンターとサテライトセンターに導入。サイバーダインが手掛ける産業・医療用の装着型ロボット「HAL」と「TANO」とを合わせ介護施設・障がい者施設でも活用されている。

フェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は６月15日、マレーシアの製造子会社フェローテックマニュファクチャリング・マレーシア（所在地：マレーシア・ケダ州・ハイテクパーク内、以下、FTMM）で、総額１億2,000万ドル（約161億円）を投じ新工場を建設すると発表した。
新工場の建屋総床面積は約８万㎡。2022年９月着工、建屋完成2023年７月、９月に操業開始の予定。同工場で金属加工、ロボット組み立てなどを手掛ける。

トヨタ自動車は６月16日、部品調達難により新たに６月17〜７月８日に国内７工場11ラインで最大11日間の稼働停止日を設けると発表した。これによる生産影響台数は約４万台に上る見込み。この結果、６月の世界生産計画はこれまでの約80万台から５万台引き下げ約75万台とする。
中国・上海市をはじめ仕入先の工場操業への影響など、引き続き部品調達が計画通りに進んでいないため。

国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー2022」が６月16日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で開幕した。開催は新型コロナウイルス禍前の2019年以来３年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般公開は見送られ、玩具販売関係者らを対象とした商談見本市のみ17日まで開いた。

将棋の羽生善治九段（51）は６月16日、大阪市の関西将棋会館で指された第81期名人戦順位戦Ｂ組１組の１回戦で山崎隆之八段（41）を破り、節目の公式戦通算1,500勝（654敗、勝率６割９分６厘）を挙げ、前人未到の自身の最多記録を更新した。
歴代２位は故大山康晴15世名人の1,433勝で、３位は谷川浩司17世名人（60）の1,364勝。

大阪税関がまとめた近畿２府４県の５月の貿易概況によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は492億円の赤字だった。貿易赤字は４カ月ぶり。エネルギー価格の高騰に伴い、輸入額が急増した。その結果、輸入額は前年同月比48.8％増の１兆7,233億円に膨らんだ。輸出額は同21％増の１兆6,741億円だった。
中でも「天然ガスおよび製造ガス」の輸入額が1,098億円に上り、５月として過去最高となったのをはじめ、足元で続く円安・ドル高の動きが輸入物価を押し上げた。

東京地裁は６月16日、飲食店の口コミサイト「食べログ」のアルゴリズム（計算手法）を巡り、サイト運営のカカクコムに約６億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告のチェーン店側に軍配を上げた。優越的地位の濫用にあたると判断、カカクコムに3,840万円の支払いを命じた。
食べログは消費者の８割が参照しており、運営の”ブラックボックス”ぶりへの不満があった。裁判所がこれに応えたことで、プラットフォーム企業に透明性を求める圧力は強まるとみられる。

関西経済連合会、大阪商工会議所は６月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を公表した。これによると2022年４〜６月期の自社の業況判断指数（BSI,「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス8.0と、２四半期連続でマイナスとなった。１〜３月期に比べて、マイナス幅は1.0ポイント拡大した。原材料価格の高騰などが影響したとみられる。
規模別にみると、大企業はマイナス8.9と４四半期ぶりにマイナスに転じた。中小企業はマイナス7.3と、マイナス幅は6.5ポイント縮小した。７〜９月期は7.0、10〜12月期16.0とプラスに転じる見通し。
調査は５月12〜30日、両団体の会員企業1,552社を対象に実施。304社から回答を得た。

中国国家統計局が６月15日発表した５月の経済統計によると、小売売上高は前年同月比6.7％減少した。前年割れは３カ月連続。政府の”ゼロコロナ”政策で厳しい外出制限に伴い、内需が落ち込んでいるためだ。物流の混乱が和らいだ工業生産は0.7％増とプラスに転じたが、低調な伸びにとどまった。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外客は14万7,000人で、最多がベトナムの３万9,000人だった。以下、中国が１万7,600人、韓国が8,800人、インドネシアが8,700人で続いている。
新型コロナウイルス流行前は、訪日外客のトップは中国が頭抜けていた。だが、同国政府がコロナ対策で”ゼロコロナ”政策を掲げ、国民に厳しい行動制限を科してからは、国・地域別で数値的には多い部類に属しているがものの、上海市や北京市で大規模なPCR検査実施の最中にあり、かつての勢いはない。回復軌道に乗れば、消費額も含め中国の復活が待たれる。