東北大学の研究グループは12月２日、硫化スズの大きく曲がるバンド構造を初めて実測し、硫化スズが太陽電池材料として高いポテンシャルを持つことを証明したと発表した。同グループは硫化スズ単結晶に酸化モリブデンを堆積した界面の電子状態を光電子分光法によって解析。安価で安全なエネルギー源として期待される硫化スズ太陽電池の①バンドがほとんど曲がらない②開放電圧が低くなることで、変換効率が最高でも約５％程度と低いーなどの課題を克服した。

双日（本社：東京都千代田区）は12月２日、インド最大のゼネコン兼総合エンジニアリング会社、ラーセン・アンド・トゥーブロ社と共同で、インド高速鉄道公社が実施するムンバイーアーメダバード間高速鉄道建設事業の一部である、サバルマティ総合車両基地建設工事を受注したと発表した。車両基地の設計・建設および保守関連機器の調達などを合わせた受注額は約630億円。
同事業は円借款によるODA（政府開発援助）として、インド・マハラシュトラ州ムンバイーグジャラート州アーメダバードを結ぶ508ｋｍの区間でインド初の高速鉄道を建設するもの。現行の在来線特急で移動に約７時間要する同区間を約２時間に短縮できる見込み。2023年中に着工し、2028年の完成を予定している。

中国民政省のまとめによると、政府の「ゼロコロナ」政策が同国の婚姻数の減少に拍車をかけていることが分かった。これにより、少子化が一段と加速するとの見方もある。
2022年１〜９月の婚姻件数は545万組で前年同期比7.5％減少している。2021年の同時期の0.1％減から2022年は減少率が大幅に拡大していることが分かる。
新型コロナウイルスの対策については、”ウイズコロナ”の時代を迎えて、そのほとんどの国・地域がワクチン接種の推奨ぐらいで、行動制限は大幅に緩和し経済・社会活動との両立に軸足を移している中、同国は引き続きゼロコロナ政策を堅持している。これにより、上海市をはじめ長期にわたりロックダウン（都市封鎖）が実施され、行動制限が行われたところも少なくない。
その結果、景気が減速、低迷し雇用不安が高まり、結婚を控えたり、ためらう若者が増えたとみられる。出産数も雇用や先行き不安となると同様、控えることになる。厳しいゼロコロナ政策断行の代償は大きい。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月１日、梅田の再開発エリア「うめきた２期」で建設中の「うめきた新駅」、大阪駅の工事現場を報道陣に公開した。案内板などの設置は残っているが、工事の進捗率は地下部分で９割を終えたという。新駅は2023年３月に開業予定。新駅には特急や一部在来線の乗り入れを計画している。

帝人（本社：大阪市北区）は12月１日、日揮ホールディングス（本社：；横浜市西区）や伊藤忠商事（本社：東京都港区）と、ポリエステルのリサイクル技術をライセンス提供する新会社を12月中に設立すると発表した。新会社への出資比率は帝人および日揮HDが各45％、伊藤忠商事10％。ケミカルリサイクルにより、染色されたポリエステル繊維でも、染料や不純物を取り除きリサイクルする技術を他社に提供する。リサイクル事業に参入するアパレルメーカーなどを支援する。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが11月30日、大阪市中央区に先端半導体の設計支援を担う拠点を開設したと発表した。12月1日から稼働する。
TSMCが日本国内に拠点を設けるのは横浜に次いで２カ所目。2026年時点で大阪と横浜の拠点で働く従業員を現状の２倍の400人以上に増員する。

今年話題になった言葉を選ぶ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」が12月１日発表され、年間大賞にプロ野球、ヤクルトスワローズの村上宗隆選手（22）の活躍ぶりを表した「村神様」が選ばれた。このほか、「オミクロン株」「国葬儀」「宗教２世」「キーウ」「きつねダンス」「メタバース」「悪い円安」など30点が選ばれた。

日鉄ソリューションズ（本社：東京都港区、以下、NSSOL）は12月１日、タイの子会社、Thai NS Solutions(本社：バンコク、以下、ThaiNS)が、タイのITソリューションプロバイダのRound Two Solutions(本社：バンコク、以下、Round2)と資本業務提携契約を締結し、ThaiNSからRound2に出資したと発表した。
今回の資本業務提携により、ThaiNSはRound2と連携して日系企業の顧客へSAPソリューションを提供していく。また、東南アジア等へのSAPシステムロールアウト需要にも積極的に応えていく。

日鉄ソリューションズ（本社：東京都港区、以下、NSSOL）は12月１日、タイの子会社、Thai NS Solutions(本社：バンコク、以下、ThaiNS)が、タイのITソリューションプロバイダのRound Two Solutions(本社：バンコク、以下、Round2)と資本業務提携契約を締結し、ThaiNSからRound2に出資したと発表した。
今回の資本業務提携により、ThaiNSはRound2と連携して日系企業の顧客へSAPソリューションを提供していく。また、東南アジア等へのSAPシステムロールアウト需要にも積極的に応えていく。

中国で若年世代を中心とする「ゼロコロナ」政策に対する、全国各地での大規模抗議デモを受け、制限緩和の動きが出ている。
広東省広州市は11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施、数週間に及ぶロックダウン（都市封鎖）のうち、市内11区の半分ほどで移動制限を緩和した。人口1,800万人の同市では感染拡大が過去最悪の水準に達しているもようだが、各地での大規模な「ゼロコロナ」政策に対する抗議デモを受け、これまでの厳格な姿勢から一部柔軟な姿勢に転じた。
北京市は12月３日、閉鎖されていた公共施設の制限を解除した。飲食店などはまだだが、厳しいゼロコロナ政策により企業活動が停滞し、失業率は約20％に上っているという。このため、制限を徐々に緩和し、抗議デモの矛先を少しでも和らげたいとの判断だ。また、そうしなければ、首都・北京でも政権批判が声高に叫ばれる恐れがあるとの見方だ。