トヨタ自動車は６月24日、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する団体「電池サプライチェーン協議会」（以下、BASC）に加入すると発表した。
BASCは2021年４月、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をするため設立された一般社団法人。電池サプライチェーンの健全な発展を図る。2022年５月末現在、BASC会員企業は85社。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意したと発表した。
協業の内容は①村田製作所による、再生可能エネルギー由来の電力調達②村田製作所国内工場での水素製造・利活用③自立分散型コミュニティの構築による地域社会との共生事業④蓄電池活用による調整力事業ーの４点。
この協業により村田製作所グループは2050年度の再エネ導入比率100％化に向け、三菱商事から2025年度までに７万KWの再エネ由来の電力を調達することで合意しており、具体的条件の最終協議中。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は６月24日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、香港１号店「DON DON DONKI Mira Place2（ミラプレイス２）」店内に「安田精米Mira Place2」をオープン。精米したての米と、できたておにぎりの提供を開始したと発表した。
同店は香港事業で初となる、精米したての新鮮な米や玄米を販売する日本産の米専門店。

医薬品・日用品のジョンソン・アンド・ジョンソンの研究者らが発表した論文によると、女性の新型コロナウイルスの症状が男性と比べて長引く傾向にあることが分かった。４週間以上の長期的な症状がある女性は男性より22％多いとしている。
長期的な症状に悩まされる女性は耳、鼻、喉だけでなく、神経、皮膚、関節、胃腸など幅広く症状が出る傾向がある。男女の免疫機能の差が、女性の症状の長期化を招いている可能性があるという。

日立製作所は６月24日、最高時速1200kmでの走行を目指す次世代高速輸送「ハイパーループ」のシミュレーションシステムを開発したと発表した。信号や運行管理などをデジタル上で試験する。
鉄道子会社の日立レールがハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ（TT）と組んで開発した。高速で移動するカプセルの制御をシミュレーションする。トンネルの内部をほぼ真空にすることで、空気抵抗をできるだけ少なくし、磁石でカプセル上の車体を浮かして前進する。
ハイパーループは、米テスラ創業者のイーロン・マスク氏が2013年に構想を明らかにし、欧米企業などが開発を競っている。欧州共通の列車制御システム「ERTMS」の信号技術に準拠し、新たな規格づくりが不要になる。

厚生労働省は６月24日、企業の男女の賃金差の公表を義務付ける女性活躍推進法の省令改正案の要綱をまとめた。労働政策審議会の分科会で了承された。７月に省令を改正し、移行する。この対象は、常時雇用する労働者数301人以上の企業。

メルカリは６月24日、インド・カルナタカ州ベンガルール市に技術開発拠点として、現地法人「Mercari Software Technologies India Private Limited」を６月23日、設立したと発表した。新会社の資本金は3,000万ルピー。
ソフトウェアエンジニアをはじめとした技術系人材を中心に、メルカリの日本国内事業の開発に携わっていくほか、メルカリUS事業の開発にも携わる予定。

経営再建中の自動車部品大手、マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は６月24日、法的整理で民事再生の一種、簡易再生に向けた手続きを申し立てたと発表した。私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の成立を目指していたが、一部金融機関の合意を得られなかった。負債総額は１兆円を超える見込み。

欧州連合（EU）は６月23日、ベルギー・ブリュッセルで開いた首脳会議でウクライナを新規加盟の候補国と決定することを決めた。実際の加盟には何年もの時間がかかる見通しだが、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを明確に新たな”仲間”として位置付け、支える。加盟27カ国が全会一致で決めた。

愛知県は６月24日、県内の新型コロナウイルス感染者の1人が、オミクロン株の変異系統「BA.5」に感染していたことが確認されたと発表した。同県内での同系統の感染確認は初めて。感染者は10代の男性。東海地区では22日、岐阜県内でも「BA.5」の感染が確認されている。