主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で６月26日、各国首脳は中低所得国に向けたインフラ整備に今後５年間で6,000億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを発表した。これは、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗したもの。

岸田首相は６月26日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で強権的な行動を続ける中国を批判した。この中で、中国による東シナ海の日中中間線西側でのガス田開発をめぐり、「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と訴えた。日本の首相がＧ７サミットで、中国のガス田開発に直接的に抗議するのは初めて。

コベルコ建機は６月24日、中国四川省成都市の拠点に油圧ショベルの生産を集約すると発表した。浙江省杭州市にある生産子会社、杭州神鋼建設機械を成都市の製造・販売子会社の神鋼建機（中国）に集約する。移管は段階的に進め、2023年１月をめどに完了する予定。拠点集約に伴う費用は60億円。
これにより、中国拠点の油圧ショベルの生産・組み立て能力は現在の１万5,000台から5,500台へと半分以下に縮小する。中国の油圧ショベル市場がピークで、今後経済が減速していくとの見立てによるもの。

半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（以下、TSMC）は６月24日、茨城県つくば市の「TSMCジャパン３DIC研究開発センター」の開所式を行った。産業技術総合研究所つくばセンター内に設置された。

日本政府は６月26日、国連児童基金（ユニセフ）と共同で、インドネシア保健省に新型コロナウイルスワクチン保管用冷蔵庫300台を譲渡したと発表した。インドネシアの全国７州にあるワクチン保管センター34カ所に配られる。

音響機器のフォスター電機（本社：東京都昭島市）は６月24日、モバイルオーディオ製品の製造を手掛ける広西チワン族自治区南寧市の孫会社、豊達電機（南寧）有限公司の操業を６月28日に停止すると発表した。製品の需要動向を踏まえた判断で、生産体制の最適化を図る。
これにより人員削減を実施。解雇による経済補償金１億7,000万円を2023年３月期第１四半期で特別損失として計上する。

東京商工リサーチが中国・上海市のロックダウン解除直後（６月１〜９日）に実施したアンケート調査によると、マイナスの影響が「継続している」と回答した企業は44.9％（5,799社中、2,605社）だった。マイナスの影響が「出たが収束した」は2.7％（161社）、「今後出る可能性がある」は18.6％（1,081社）で、合計66.3％が「マイナスの影響」を挙げた。
影響が出た企業を業種別で分析すると、自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が最多の93.8％（81社中、76社）と突出している、また、「繊維、衣服等卸売業」は91.0％（67社中6、1社）、半導体などの「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は90.9％（55社中、50社）と続き、中国依存の幅広さを改めて示した。

経済産業省は６月26日、東京電力エリアに27日、「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。５月にこの制度が創設されて以来、発令されるのは初めて。関東甲信地方を中心に、この時期としては記録的な猛暑が続いているため。
熱中症の危険性が高く、エアコンは無理なく適切に使用し、照明やモニター等その他の節電に協力を呼び掛けている。

トヨタ自動車とスズキは６月24日、インドでの開発・生産面での協業を深化すると発表した。両社は2017年に締結した業務提携に基づく協業の一つとして、グローバルでの車両のOEM相互供給を進める中、今回スズキが開発した新型SUVを初めてトヨタ・キルロスカ・モーター（以下、TKM）で、８月より生産開始することになった。
インド国内のマルチ・スズキ・インディア、TKMでそれぞれスズキ、トヨタのモデルを販売する。また、両社とともにアフリカを含めたインド国外への輸出も計画している。インド発売の両モデルには「マイルドハイブリッド」「ストロングハイブリッド」がパワートレインとして搭載される。

プレシジョン・システム・サイエンス（本社：千葉県松戸市、以下、PSS）は６月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社：スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを７月１日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。