関西空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、新型コロナの影響で運休していた関西空港と韓国・ソウルを結ぶ路線の運航を８月末から再開することになり、大阪・生野区のコリアタウンで６月28日、客室乗務員らがPR活動を行った。国際線の本格的な運航再開はおよそ１年４カ月ぶりで、週６往復運航される。ソウル線のチケットは６月28日から販売が始まった。

欧州連合（EU）加盟国でつくる環境相理事会は６月29日、EUの気候変動関連の包括策で合意した。この結果、EU域内では2035年までに二酸化炭素（CO2）を排出する内燃機関車の新車販売を事実上禁止することが固まった。ある程度想定されていたこととはいえ、世界の自動車メーカー各社はいよいよ”脱ガソリン車”への対応を迫られることになる。

国土交通省は６月28日、トラック、バスにバックを周囲に音で知らせる「後退時警報（バックアラーム）」の搭載を義務化する方針を明らかにした。後方の様子をモニターで確認できるバックカメラなどの装備義務化と併せ、歩行者らがこれら車両の周辺歩行時に巻き込まれる事故を防ぐのが目的。

日本政府は６月28日、国際協力銀行（JBIC）の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。６月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

磯崎仁彦官房副長官は６月29日、2023年５月19〜21日に広島市で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の正式名称が「広島サミット」になったと説明した。広島は漢字表記とする。「広島の地から『核兵器の惨禍を二度と起こさない』との力強いコミットメントを世界に示したい」と強調した。

国立環境研究所、東大、韓国科学技術院など国際研究チームは、数値モデルを用いて河川流量の地球の将来予測データを解析し、干ばつが発生する頻度について調査した。その結果６月28日、過去最大を超える干ばつが何年も継続して起こる、これまでの「異常」が常態化してしまう時期を、世界で初めて推定したと発表した。
大規模な異常気象が発生する地域は、地中海沿岸地域や南米南部などで、時期は21世紀の前半もしくは半ばごろまでに、過去最大の干ばつを少なくとも５年以上継続して起こる時期を迎え、「これまでの異常が珍しいものではなくなる可能性の高いことが分かった」としている。
これらの研究成果は６月28日付学術誌『Nature Communications』に掲載される。

戸田建設（本社：東京都中央区）は６月29日、インドネシアの建設会社タタムリア・ヌサンタラ・インダ（TATA）を子会社化すると発表した。タタムリアのの既存株主３社から新たに計89万9,780株を追加取得する。これにより、タタムリアの持ち株比率を67％に引き上げる。

日本外務省は６月29日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田の掘削施設を新たに完成させたのを確認したと発表した。これを受け、日本側は「度重なる抗議にも関わらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と強く抗議した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月29日、インド北部ハリヤナ州に建設予定の四輪工場の年間生産能力を100万台にすることを明らかにした。同社は現在インドで年間225万台の生産能力があり、今回の増強により４割程度引き上げる計画。能力100万台体制の時期は明らかにしなかった。
インドは世界２位の人口を擁し、この人口増を背景とした経済成長で自動車の購入意欲は引き続き強いと判断。増大する需要を取り込む。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月29日、2025年までにトラクターなどの電動農機を発売すると発表した。主に日本国内で20馬力程度までのトラクターや野菜収穫機など小型機を市場投入する。欧州向けにショベルカーなど小型電動建設機械の発売も目指す。大きな馬力が必要な中型以上のトラクターなどは、水素などを動力源にすることも検討する。