中国国家統計局のデータによると、５月の都市失業率は5.9％と、過去２番目に高かった４月から0.2ポイント下がり、最悪期は脱したかの印象を受ける。ただ、その内容をみると、政府の”ゼロコロナ”政策が影を落とし、北京市、上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9％と４月を0.2ポイント上回り、３カ月連続で最高を更新している。
この”ゼロコロナ”失業のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。16〜24歳の失業率をみると、５月は18.4％で、４月から0.2ポイント上昇した。主要31都市の失業率と同様、過去最悪の更新が続いている。

建設大手の大林組（本社：東京都港区）と名古屋大学発スタートアップのTOWING(トーイング、所在地：名古屋市)は、月の砂を模した「模擬砂」と有機肥料を使った小松菜の栽培に成功した。ふん尿などを肥料に使う循環型農業を月で実現することにつながる成果だ。将来、月で暮らす人々の地産地消を支える。日本経済新聞が報じた。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は７月１日、シンガポールのトムソン・イーストコート線のウッドランズ駅のエキナカ商業施設「STELLAR@TE2」を同日開業すると発表した。第１期として７月１日に16店舗が開業、2022年中の全面開業に向け準備を進めていく。商業施設の面積は1,560㎡。運営会社はJR東日本東南アジア開発が参画する現地合弁会社、Stellar SG-JR Retail Private Limited。

化学メーカー、DIC（本社：東京都中央区）は７月１日、完全子会社DIC(China)Co.,Ltd.を通じ、中国のコーティング用樹脂を手掛ける広東ﾄｳ徳新材料有限公司（所在地：広東省、TODMN社）の全株式を取得し、買収したと発表した。買収金額は非公表。
今後高成長が見込まれる中国のコーティング用樹脂の生産能力を拡大する。現在DICは中国の中山と張家港の２拠点体制でコーティング用樹脂を生産、現地販売しているが、生産面ではすでに両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少なくなっていた。2023年度中にTODMN社の生産能力を現行の２倍に引き上げる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が７月１日、米食品医薬品局（FDA）がブタの臓器を人に移植する臨床実験（治験）を承認する見通しとなったと報じた。関係者の証言という。実現すれば、米国で深刻な臓器移植のドナー不足の解消につながるとみられる。治験の開始時期は明らかになっていない。

中国の習近平国家主席は７月１日、香港返還25年の記念式典で挨拶した。中国政府の統制強化によって、金融センター支えてきた司法制度や自由な情報流通など、かつての香港の特色が失われていく中、習主席はこれと矛盾する、高度の自治を保証する一国二制度を長期にわたって続けると強弁した。

インドで７月１日、スプーンやフォークなどの使い捨てプラスチック製品の製造や輸入、販売、使用を禁止する規則が施行された。地元メディアによると、違反者は最大で５年間、刑務所に収容されたり、10万ルピー（約17万円）の罰金が科される可能性があるという。各州ごとの実際の運用には不透明な面もあるが、製造企業や消費者は大きな影響を受けることになりそうだ。
経済協力開発機構（OECD）によると、世界のプラスチックごみは2019年に計３億5,300万トンに上り、20年間で２倍以上に増え、生態系の破壊など地球環境への負荷が世界的な社会問題となっている。

国税庁は７月１日、2022年１月１日時点の路線価を発表した。全国平均は前年比0.5％増で２年ぶりに上昇した。20都道府県で平均路線価が上昇し、前年の７道県から大幅に増えた。ただ、2020年のコロナ前の水準には依然として戻っていない。
一方、27県で平均路線価が下落したが、前年の39都府県から減少した。下落率でみると、23県が前年より改善した。

日銀が７月１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の３月調査から５ポイント悪化し、プラス９となった。２四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。
大企業非製造業は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、２期ぶりに改善しプラス13となった。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」の割合を引いた値。

総合研磨布紙メーカー、三共理化学（本社：埼玉県桶川市）は６月30日、中国山東省を拠点とする理研泰山など泰山グループの２社を完全買収したと発表した。買収額は非公表。これにより理研泰山の過半数の株式を取得しており、泰山グループは三共理化学の完全子会社となる。
今後、日本、中国の各拠点で最適な生産・販売体制を構築し、グローバル市場における事業展開を加速する。