大阪商工会議所は、大学の研究成果を活用して関西から新たな技術やサービスを生み出そうと、大学発のスタートアップ企業を支援するためのプログラムを実施することになり、参加企業を募っている。
このプログラムは大阪商工会議所が京阪神の商工会議所と連携して行うもの。対象は大学の研究成果をもとにした先端技術を持つスタートアップ企業のほか、研究の事業化を目指す教員や学生などの個人。金融機関や起業家などが応募内容を審査し、優勝者は米国で開催される世界最大規模のテクノロジー見本市、CESへの出展の権利が与えられる。
応募期間は８月26日まで。書類審査などを経て今年９月下旬に結果が発表される。

厚生労働省が７月５日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減となった。物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、２カ月連続でマイナスとなった。実質賃金の落ち込み幅は前月（1.7％減）を上回り、新型コロナウイルス禍で経済活動の停滞が響いた2020年７月（1.8％減）以来の大きさ。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は７月４日、インドネシアのPT.ALEXINDO社（本社：Bekasi Utara）より受注した溶融亜鉛めっきラインを竣工し、引き渡したと発表した。同設備は、耐候性・耐久性に優れた建材用55％AL-Zn溶融亜鉛めっき鋼板を製造する設備。プロジェクト実行にあたり、同社とグループの日鉄設備工程（上海）有限公司が、試運転調整まで一貫して一体で担った。

関西電力（本社：大阪市北区）は７月４日、子会社「海幸ゆきのや合同会社」（所在地：静岡県磐田市）を通じて、2021年２月から建設を進めていた静岡県磐田市内のバナメイエビの陸上養殖プラントが竣工したと発表した。10月から出荷を始める計画で、年間数億円の売上高を見込む。新規事業を育成強化する。
同プラントは完全閉鎖循環式の陸上養殖方式を採用。使用した水の再利用を行うため海洋汚染を起こさず養殖することが可能。エビの数をAI（人工知能）で把握するシステムや掃除ロボットなど先端技術を導入し、国内最大級の年間80万トンを養殖生産する。敷地面積は１万6,000㎡。長さ40ｍの水槽６つでエビを育成する。
養殖されたバナメイエビは「幸（ゆき）えび」のブランドで食品加工会社や飲食店等への販売給食事業者や、養殖魚専用ECサイトを通じ一般消費者への販売を予定。

富士フィルムホールディングス（本社：東京都港区）は７月４日、中国江蘇省蘇州市の複合機リサイクル拠点でカーボンニュートラルを実現すると発表した。使用済み複合機などを再資源化するリサイクル拠点の富士フィルムエコマニュファクチャリング（蘇州）で、今回約8,000㎡の太陽光発電パネル設置などにより、すべての使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。
これにより、使用電力の約90％を賄う。加えて、再生可能エネルギー証書が適用された電力を購入し、使用電力すべてを再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることでカーボンニュートラルを実現するとしている。
同社はすでにオランダとベルギーの生産拠点で、すべての使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を用いるなど、生産活動に伴うCO2排出削減につながる施策を推進している。

AGC（本社：東京都千代田区）は７月４日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編し、７月１日付で新会社「AGCビニタイ」（所在地：タイ・ラヨーン県）を設立したと発表した。新会社の資本金は約87億3,400万タイバーツ（約332億円）。新会社におけるAGCの持株比率は70.22％。東南アジア地域でのクロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

東洋紡（本社：大阪市北区）は７月１日、インドネシアの縫製会社PT.SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENT(本社：インドネシア・バンドン市、以下、STGガーメント)の全株式を取得して完全子会社化したと発表した。これに伴い商号を「PT.SHINKO TOYOBO GARMENT」に変更した。
東洋紡グループの意思決定を迅速化することで、日本向けサプライチェーン（調達・供給網）のさらなる強化を図る。

ホンダ（本社：東京都港区）は７月４日、新たに開発した超小型電気自動車（EV）を使った次世代モビリティーの実証実験を2022年秋から茨城県常総市で開始すると発表した。ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所と常総市が同日、５年間の実証実験の実施に向けた協定を結んだ。
ホンダが開発する超小型EVは１〜２人乗りを想定。地方都市で自動運転など新技術を搭載した車両を、運転ができない高齢者などに買い物などの日常の足止して活用してもらうことを見込んでいる。2030年をめどに実用化を目指す。

総合リース大手のオリックス（本社：東京都港区）は７月１日、レンタカー事業を手掛けるシンガポールのイートス（Ethoz）グループの全保有株式を現地合弁先の自動車販売会社タンチョン・インターナショナルに売却したと発表した。売却額は計１億5,250万シンガポールドル（約148億円）。およそ40年にわたる合弁事業を解消した。NNA ASIAが報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月４日、中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安塩野義有限公司（本社：中国・上海市、以下、平安塩野義）が、新型コロナウイルスの飲み薬にについて、中国国家薬品監督管理局薬品審議中心に対して、新薬承認申請に向けた臨床試験（治験）データなど資料の提出を開始したと発表した。正式な新薬承認申請の時期や実用化の時期については未定としている。