東京医科歯科大は７月７日、大腸に炎症ができる難病の「潰瘍性大腸炎」の治療を目指す臨床研究で、患者に自身の腸の組織から培養した「ミニ臓器」を初めて移植したと発表した。患者は無事に退院しており、今後約１年かけて治療の安全性や効果を調べ、根治につながる治療法の実現を目指すとしている。
潰瘍性大腸炎は、消化管に慢性の炎症を起こす難病で、国内の患者は22万人以上と推定されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年上半期（１〜６月）の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は237件（前年同期比28.1％減、前年同期330件）だった。上半期では2021年に続く２年連続の減少で過去20年間で最少になった。
新型コロナウイルス禍での政府の各種資金繰り支援と、制限解除で通常営業が広がったことで、足元の倒産件数は低水準で収まった。

日本の外務省は７月６日、日本国内に住民票を持たない、海外在留邦人を対象とした、日本に一時帰国しての４回目のワクチン接種を７月19日から開始すると発表した。これまでと同様、成田空港と羽田空港に設置された特設会場で接種を実施する。ワクチンは米ファイザー製を使用する。4回目の接種予約を７月６日17時30分から開始している。

日本の外務省は７月６日、日本国内に住民票を持たない、海外在留邦人を対象とした、日本に一時帰国しての４回目のワクチン接種を７月19日から開始すると発表した。これまでと同様、成田空港と羽田空港に設置された特設会場で接種を実施する。ワクチンは米ファイザー製を使用する。4回目の接種予約を７月６日17時30分から開始している。

信越化学工業（本社：東京都千代田区）は７月６日、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（以下、ITRI）と、ミニLEDディスプレー向け封止材を共同開発したと発表した。ミニLEDディスプレーは様々な用途に合わせ、デザインが多様に及ぶが、今回開発した封止材は幅広いディスプレーのデザインの変更に柔軟に対応することが可能という。

信越化学工業（本社：東京都千代田区）は７月６日、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（以下、ITRI）と、ミニLEDディスプレー向け封止材を共同開発したと発表した。ミニLEDディスプレーは様々な用途に合わせ、デザインが多様に及ぶが、今回開発した封止材は幅広いディスプレーのデザインの変更に柔軟に対応することが可能という。

世界銀行などのチームの分析によると、「100年に１度」レベルの洪水が起きると浸水が15ｃｍを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしていることが分かった。このうち約16億人は低中所得国に集中しており、「悲惨な影響を及ぼす」と警告している。また、日本でも約3,600万人がこうした洪水のリスクにさらされているとしている。これは日本を含む世界188カ国を対象にした研究・分析結果。

世界銀行などのチームの分析によると、「100年に１度」レベルの洪水が起きると浸水が15ｃｍを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしていることが分かった。このうち約16億人は低中所得国に集中しており、「悲惨な影響を及ぼす」と警告している。また、日本でも約3,600万人がこうした洪水のリスクにさらされているとしている。これは日本を含む世界188カ国を対象にした研究・分析結果。

安倍晋三元首相（67）が７月８日、奈良市で参院選候補者の応援演説中、男に背後から銃撃され、死亡した。安倍氏は心肺停止状態で奈良県立医科大病院に救急搬送され、懸命の蘇生措置が行われたが、蘇生は叶わず、死亡が確認された。失血死とみられる。

旅行大手のJTBは７月７日、夏休み（７月15日〜８月31日）の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0％増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6％増の３万5,500円で、消費総額は２兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は６月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数：事前調査１万名、本調査1,030名。