総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は７月11日、持分法適用会社で弁当や惣菜の製造・販売を手掛けるカネ美食品に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。期間は７月12日から８月９日まで。カネ美食品株の12％にあたる114万5,000株を保有するファミリーマートより、全株を最大32億円で取得する。PPIHはカネ美食品株を議決権ベースで27.02％を保有する筆頭株主。

インド・ラジャスタン州政府は日系企業11社との間で７月７日、計133億8,000万ルピー（約231億7,000万円）を同州に投資する覚書を交わしたと発表した。これに伴い、同地で2,200人以上の雇用が創出される見込み。参画している日系企業は東海理化、日本電産の子会社など。NNA ASIAが報じた。

現地メディアによると、スリランカの政界は７月11日、新たな大統領を７月20日に議会で選出することを決めた。政党党首らはラジャパクサ大統領が13日に辞職した場合、15日に議会を招集する方針を確認したという。
ただ現時点では、９日に退陣を求めるデモ隊が乱入した大統領公邸から退避した渦中のラジャパクサ氏の所在は不明で、本人から辞任について直接の発言がないなど、同氏の去就は不透明なままだ。

地質調査などを基幹事業とする応用地質（本社：東京都千代田区）は７月８日、シンガポールのインフラモニタリング、地質調査などを手掛けるジオスマート・インターナショナル（以下、ジオスマート社）の株式を取得し連結子会社化すると発表した。シンガポールにおける地質調査関連事業を強化する。
ジオスマート社の議決権株60％を取得する。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は10月上旬の予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は７月11日、2030年までに3,000億円超を投じ、海外での生産比率を現在の３割から５割に引き上げる方針を明らかにした。米国やインドに建機や農機の新工場を建設する。新型コロナウイルス禍などで供給網（サプライチェーン）の世界的な分断が深まっており、需要のある場所で生産する「地産地消」の体制づくりを加速する。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７月11日、最近の感染者増加について「新しい波に入ったのは間違いない」とし、「第７波」との認識を示した。ただ、まん延防止等重点措置などの行動制限については「今の段階では必要ない」と語った。

中国・マカオが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、”ゼロコロナ”政策のもと７月11日から１週間、事実上のロックダウン（都市封鎖）に入った。これにより、同地の経済を支えるカジノも全面的に営業停止となり、飲食のデリバリーなど一部の職種を除いて、住民約68万人は自宅待機を求められる事態となっている。

総務省は７月11日、参院選の投票率が52.05％確定したと発表した。悪天候などの影響で50％を割り込んだ前回2019年の参院選から3.25ポイント上昇した。最高は山形県の61.87％、最低は徳島県の45.72％だった。このほか、東京都は56.55％、大阪府は52.45％など。

NIPPON EXPRESSホールディングスは７月11日、グループのNX臺灣國際物流股份有限公司（以下、NX台湾）が、台湾南部の台南市に所在する日系物流事業者として初となる自社オペレーション倉庫で、今年の２月に保税認証を取得し、拡大する半導体関連の需要に対応する空調施設を新設したと発表した。
同施設は３階建て、延床面積１万1,800㎡で、うち空調エリアは現在3,900㎡、2022年末までに9,285㎡に拡張する予定。
同倉庫は、世界大手のファウンドリ企業をはじめとする半導体関連企業が多数入居する、半導体生産部材や製造装置保守パーツなど高品質な保管環境が求められる商品に対し、温湿度管理下での保管・管理が可能。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は７月11日、自動運転電気自動車（EV）向けの共通シャシを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限公司（本社：中国貴州省貴陽市、以下、PIX Moving）と、資本・業務提携したと発表した。
この提携を通じて、MasS(Mobility as a Service)、スマートシティ領域等における新たなITサービスを創出していく。
PIX Moving社は中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ企業。