米大リーグ機構は12月５日、今季活躍した選手をファン投票などで選出する「オールMLBチーム」を発表した。エンゼルスの大谷翔平（28）は「ファーストチーム」（上位チーム）の先発投手（５人）に初めて選ばれた。昨年、大谷がファーストチームに選ばれた指名打者（DH）には、アストロズアルバレスが選ばれ、大谷は「セカンドチーム」（下位チーム）だった。２年連続の投手・打者”二刀流”での受賞となった。

総務省が12月６日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万8,006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％増加した。プラスとなるのは５カ月連続。10月は新型コロナウイルスが落ち着き、外出が増えたほか、政府の観光促進策「全国旅行支援」も加わって、旅行関連の消費などが伸びた。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月５日、遺伝子の等温増幅法による検査の際に使用される酵素を同日より発売すると発表した。等温増幅法は、一定温度で遺伝子を増幅できる方法で、遺伝子検査試薬や体外診断用医薬品として実用化されている。等温増幅法の利点は、新型コロナウイルス検査として一般的なPCR法のような精緻な温度制御が不要のため、検査装置の小型・簡易化が容易なこと。このため、クリニック、食品検査、野外検査など現場検査（オンサイト検査）における活用が期待されている。

厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、１人当りの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6％減少した。減少は７カ月連続で、マイナス幅が2.6％以上となるのは2015年６月（2.8％）以来７年４カ月ぶり。資源高や記録的な円安で上昇する物価に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は12月５日、インドネシアの国営石油・ガス関連企業PT Pertamina(Persero)社の地熱発電子会社、PT Pertamina Geothermal Energy(PGE）社向けに、出力５万5,000KW級の蒸気タービンおよび発電機などを含む発電設備１系列を受注したと発表した。
このプロジェクトは三菱商事、中国の建設会社SEPCOⅢおよび現地の大手土建会社PT Wijyaya Karya(Persero)Tbkとともに、フルターンキーで遂行する。スマトラ地方に建設されるルムット・バライⅡ地熱発電所に納入する。商業運転開始は2024年の予定。

岸田文雄首相は12月５日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、12月中に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で2023〜2027年度の５年間の防衛費の総額を43兆円規模とするよう指示した。また、首相はこの経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置など「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進める」と述べた。
現行の中期防（2019〜2023年度）の防衛費の総額は27兆4,700億円程度となっており、約1.5倍の大幅な増額となる。

インドネシア国家防災対策庁は12月５日、ジャワ島スメル山で４日に起きた大規模な噴火で、約2,500人が避難したと発表した。地元メディアによると、火砕流が19ｋｍ超の地点に到達、集落の家屋や橋が降灰で覆われた。
スメル山は１年前の2021年も12月４日に噴火。火砕流が広範囲に広がり住民を襲い、50人超が死亡しており、被災者らには１年前の悪夢が繰り返される事態となった。火山地質災害対策局によると、今回の噴火で５日までに計18回の噴火や揺れを記録。当局は警戒レベルを最高の第４段階に引き上げた。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は12月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が2022年」12月20日にシンガポールの玄関口であり、世界のハブでもあるチャンギ国際空港の大型商業施設「Jewel(ジュエル)」内に「DON DON DONKI Jewel Changi Airport」をオープンすると発表した。
同店ではフードコートを設置し、買い物とともに日本食を楽しんでもらう。シンガポール初導入の和食定食屋「選楽食堂（せんらくしょくどう）」では精米したての日本産の米と味噌汁、焼き立ての出汁巻き卵をベースに主菜と副菜を選べる和定食をはじめ、人気の「和牛串」、たこ焼きを揚げたてで、フルーツジュース＆スイーツなどを提供する。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は12月５日、決勝トーナメント１回戦の日本ークロアチア戦が行われ、日本は１−１からのPK戦で敗れ、史上初の８強入りを逃した。戦前、劣勢が伝えられた今回はドイツ、スペインを破るというサプライズを起こし、４回目の決勝トーナメントにコマを進めた日本だが、８強入りという悲願の目標には届かなかった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国広東省の広州と深セン両市政府は11月30日、中国国務員共同防疫メカニズムに定めている新型コロナの予防抑制措置をより一層合理化した、防疫緩和措置を適用すると発表した。
この要点は①科学的かつ正確に高リスク地域を指定。当該地域の範囲は一般的に建物などの単位で指定し、むやみに適用範囲を拡大してはならない。封鎖管理解除の条件に合致する場合は速やかに解除する②疫学調査は科学的かつ正確な原則に従って行い、濃厚接触者の判断基準を恣意的に拡大してはならない③濃厚接触者は原則として集中隔離を受けるが、自宅隔離の条件を満たす場合は自宅隔離を行う④PCR検査はリスクが有る場所などの人員を対象に実施し、その対象範囲をやみくもに拡大してはならない。行政区域内の全人員を対象とした一斉PCR検査は一般的には実施しないーなど。