三井不動産（本社：東京都中央区）は12月６日、台湾で初となる「三井ショッピングパークららぽーと台中」のグランドオープンが2023年春に決定したと発表した。なお、これに先駆け同施設の南館（約40店舗）は2023年１月17日にプレオープンする。
同施設全体では約300店舗の規模で構成され、出店店舗には日本国外第１号店となるスーパーマーケット「LOPIA」や、「UNIQLO」「GU」の大型店舗など日系店舗も多く含まれる。

東レ（本社：東京都中央区）は12月５日、再資源化事業を手掛けるリファインバースグループ（本社：東京都千代田区）が回収漁網からつくる再生樹脂などを原料に、東レ独自の解再重合技術を活用したナイロン６ケミカルリサイクル（以下、N６CR）繊維製品（原糸、テキスタイルなど）の国内販売を開始すると発表した。
2023年３月から販売開始し、2023年度で約８億円、2025年度で約12億円の売上高を目指す。東レは2022年に名古屋事業場で新たに漁網由来再生樹脂の原料投入設備や、再生ラクタムの貯留槽などを導入、石油由来バージン原料と識別する生産体制を整えている。

日本製紙（本社：東京都千代田区）は12月５日、繊維幅がシングルナノサイズのTEMPO酸化セルロースナノファイバー（CNF）を、同じく木材成分由来の天然ゴム中に均一分散することで、タイヤ用途で弾性率と燃費性能を両立させたゴムマスターバッチ「Cellenpia Elas(TM)(セレンピアエラス)（TM）」の開発に成功し、サンプル提供を開始したと発表した。セレンピアエラスは直接、各種ゴムとドライ混練することができ、ハンドリングよくゴム製品の物性を向上させることができるという。
CNFは、木を構成する繊維をナノレベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス素材で、様々な分野・用途で用途開発が進められている。

米大リーグ機構は12月５日、今季活躍した選手をファン投票などで選出する「オールMLBチーム」を発表した。エンゼルスの大谷翔平（28）は「ファーストチーム」（上位チーム）の先発投手（５人）に初めて選ばれた。昨年、大谷がファーストチームに選ばれた指名打者（DH）には、アストロズアルバレスが選ばれ、大谷は「セカンドチーム」（下位チーム）だった。２年連続の投手・打者”二刀流”での受賞となった。

総務省が12月６日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万8,006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％増加した。プラスとなるのは５カ月連続。10月は新型コロナウイルスが落ち着き、外出が増えたほか、政府の観光促進策「全国旅行支援」も加わって、旅行関連の消費などが伸びた。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月５日、遺伝子の等温増幅法による検査の際に使用される酵素を同日より発売すると発表した。等温増幅法は、一定温度で遺伝子を増幅できる方法で、遺伝子検査試薬や体外診断用医薬品として実用化されている。等温増幅法の利点は、新型コロナウイルス検査として一般的なPCR法のような精緻な温度制御が不要のため、検査装置の小型・簡易化が容易なこと。このため、クリニック、食品検査、野外検査など現場検査（オンサイト検査）における活用が期待されている。

厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、１人当りの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6％減少した。減少は７カ月連続で、マイナス幅が2.6％以上となるのは2015年６月（2.8％）以来７年４カ月ぶり。資源高や記録的な円安で上昇する物価に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は12月５日、インドネシアの国営石油・ガス関連企業PT Pertamina(Persero)社の地熱発電子会社、PT Pertamina Geothermal Energy(PGE）社向けに、出力５万5,000KW級の蒸気タービンおよび発電機などを含む発電設備１系列を受注したと発表した。
このプロジェクトは三菱商事、中国の建設会社SEPCOⅢおよび現地の大手土建会社PT Wijyaya Karya(Persero)Tbkとともに、フルターンキーで遂行する。スマトラ地方に建設されるルムット・バライⅡ地熱発電所に納入する。商業運転開始は2024年の予定。

岸田文雄首相は12月５日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、12月中に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で2023〜2027年度の５年間の防衛費の総額を43兆円規模とするよう指示した。また、首相はこの経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置など「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進める」と述べた。
現行の中期防（2019〜2023年度）の防衛費の総額は27兆4,700億円程度となっており、約1.5倍の大幅な増額となる。

インドネシア国家防災対策庁は12月５日、ジャワ島スメル山で４日に起きた大規模な噴火で、約2,500人が避難したと発表した。地元メディアによると、火砕流が19ｋｍ超の地点に到達、集落の家屋や橋が降灰で覆われた。
スメル山は１年前の2021年も12月４日に噴火。火砕流が広範囲に広がり住民を襲い、50人超が死亡しており、被災者らには１年前の悪夢が繰り返される事態となった。火山地質災害対策局によると、今回の噴火で５日までに計18回の噴火や揺れを記録。当局は警戒レベルを最高の第４段階に引き上げた。