エバラ食品工業（本社：横浜市西区）は７月14日、孫会社のEBARA FOODS(THAILAND)CO.LTD.が、 タイ・チョンブリ県に新工場を建設すると発表した。投資額は７億タイバーツ（約26億円）。2022年10月に着工、2024年６月に生産開始の予定。敷地面積は１万8,278㎡、建築面積は4,957㎡。

東洋インキSCホールディングス（本社：東京都中央区）は７月14日、グループ企業の深セン東洋油墨有限公司が、広東省深セン市にエレクトロニクス関連製品の開発拠点として技術センターを開設したと発表した。
エレクトロニクスのブランドオーナーやモジュールメーカー等のエレクトロニクス関連企業との技術交流を密に行うことで、半導体周辺の新規開発活動を加速させる拠点として活用していく。

国際的な医療NGO、特定非営利活動法人「ジャパンハート」（所在地：東京都台東区）は７月14日、７月下旬よりミャンマーでの日本人医師による医療活動を２年４カ月ぶりに再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた。
再開第一弾として、今回現地で医療活動にあたるのはジャパンハートの創設者で小児科医の吉岡秀人氏。ジャパンハート事務局長の佐藤氏も渡航する。ミャンマーで事業調整および約１週間における集中的な手術活動を行う。期間中、活動拠点のワッチェ慈善病院をはじめとする各地で、現地ドクター２名による執刀分も含め１週間で100件以上の手術が予定されている。

スリランカ議会のアベイワデナ議長は７月15日、ラジャパクサ大統領の辞表を受理したと正式発表した。ラジャパクサ氏は当初13日に辞任する意向と伝えられていたが、同日国外に出国し、手続きが延びていた。ラジャパクサ氏はモルディブを経て、14日にシンガポールに到着し、議長に辞表を送った。これにより辞任が確定。新大統領は20日に議会で選出される予定だが、辞任が遅れたため、ずれ込む可能性もある。

中国国家統計局が７月15日発表した2022年４〜６月の国内総生産（GDP）は物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4％増にとどまった。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う政府の”ゼロコロナ”政策により、経済。社会活動が滞り、１〜３月の4.8％増から大きく失速した。
景況は６月から持ち直しているが、一部の地区では新型コロナの新規感染者が確認され、事実上の都市封鎖（ロックダウン）に至っている都市も伝えられている。このため、右肩上がりの景況回復は望めず、政府が掲げている2022年の成長率目標「5.5％前後」の達成は難しくなったとみられる。

岸田文雄首相は７月14日、安倍晋三元首相の葬儀を今秋「国葬」で行うと表明した。憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり首相を務めた実績などを評価した。国葬は全額国が負担する葬儀。首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来２例目となる。
岸田氏は国葬とした理由について①東日本大震災からの復興②経済再生③日米関係を基軸とした外交−の３点を挙げている。

日本自動車販売協会連合会が７月12日発表した2022年上半期（１〜６月）の軽自動車を除く国内自動車（登録車）販売台数は、前年同期比7.0％減の182万2,896台で過去最低となった。半導体の供給不足や部品の調達難で工場の操業停止を余儀なくされ、新車の生産台数が減り、中古に回る車が不足したことが響いた。

三菱自動車のマレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシアは７月12日、パハン州ロンピンの未電化の先住民の集落に太陽光発電システムを寄贈したと発表した。CSR活動の一環で、先住民を支援するNGO、グローバル・ピース・ファンデーションを通じて寄贈した。先住民の共有家屋「ルマ・アダット」の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を供給する。

JOGMEC（独立行政法人 石油天然ガス金属鉱物資源機構、本部：東京都港区）は７月12日、2022年度の産炭国の石炭採掘・保安技術移転事業で、ベトナム石炭鉱物産業グループとの受入研修および派遣研修を３年ぶりで再開したと発表した。2023年２月までの間、６〜10週間の研修を９回実施し、計70名の研修生を受け入れる予定。

日立製作所の送配電網子会社、日立エナジーは７月13日、中国の洋上風力発電設備製造会社の中国船舶集団海装風電から、浙江省寧波市象山の洋上風力発電プロジェクト向けにタービン用変圧器と開閉装置を受注したと発表した。受注額は非公表。
発電容量280MWのプロジェクト向けに、８MW風車35基を設置し、66KVの海底ケーブルで陸上昇圧変電所に送電する。