トヨタ自動車は７月19日、８月の世界生産台数は約70万台（うち国内約20万台、海外約50万台）を見込んでいると発表した。新型コロナウイルス流行による部品調達難が響き、年初に仕入先に伝えた台数から約15万台（うち国内５万台程度）減らした。
８〜10月の世界生産台数は月平均85万台程度を予定。通気生産台数（約970万台）に変更はないとしている。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月19日、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール）よりシンガポール・トゥアス地区における３つのコンテナバースの建設工事を受注したと発表した。
今回受注したのは、同社が2019年に受注した８つのコンテナバースと180haを超えるコンテナヤード（追加工事を含む）の南側に、さらに３つのコンテナバースと55haのコンテナヤードを建設するもの。完成時期は2024年後半の予定。2040年代の全体完成時にはトゥアス港は年間取扱量6,500万TEUの世界最大の自動コンテナ港となる。

文部科学省は７月19日、2021年度の文部科学白書を公表した。当初予定を１年遅らせ実施された東京五輪・パラリンピックの特集を設け、危惧された新型コロナウイルスを、感染対策の徹底で大規模なクラスター（感染者集団）は発生せず、「大会は成功」と総括した。
五輪・パラリンピックでは、感染対策で無観客となった会場に児童・生徒計２万人を招いた「学校連携観戦により、競技の素晴らしさを伝えられた」とした。今後も選手との触れ合いを重視する姿勢を示し、バリアフリー化を含めた大会の成果は「レガシー（遺産）として継承していく」と宣言している。
コロナ下で大学入試を実施し、児童・生徒の学びを保障してきたとも強調している。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、中国における模倣品の拡散防止のため、広東省深セン市の２社を相手に提起していた、コンピュータソフトウェア著作権および特許権を根拠とする知的財産権侵害訴訟が奏功、相手企業が同社の知的財産権侵害を全面的に認め、模倣品の販売を停止したと発表した。
今回知的財産権の侵害を全面的に認めたのは、被告の深セン市東順貿易有限公司、深セン市東順電子有限公司および深セン市東順貿易有限公司の法定代表者の王悦懐氏。これらの企業はヤマハ発動機ロボティクス事業の表面実装機（マウンター）用フィーダーの模造品の製造・販売を行っていた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月19日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、５〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）を始めたと発表した。初回免疫で摂取した際の安全性および忍容性を評価し、容量を検討する。

フィギュアスケート男子で冬季五輪２連覇を果たし、国民栄誉賞を受賞した羽生結弦（27）（ANA）が７月19日、第一線を退き、プロに転向することを明らかにした。
羽生は2014年ソチ大会、2018年平昌（ピョンヤン）大会と冬季五輪２連覇を果たし、2018年に個人として史上最年少の23歳で国民栄誉賞を受賞している。このほか、全日本選手権は2012〜2015年の４連覇を含めて６度制覇している。

パナソニックホールディングスは７月18日、2025年大阪・関西万博の1000日前キックオフイベントを開催し、グループのパビリオンの名称「ノモの国」や建築家・永山祐子氏が手掛けるパビリオンの外観デザインなどを発表した。永山祐子氏はドバイ万博で日本館の設計建築を手掛けている。
パビリオンのコンセプトは”解き放て。こころと からだと じぶんと せかい”。様々なモノはココロ持ちようによって、その捉え方が変わるものであり、モノはココロを写す、写し鏡という考え方から、「ノモ」という言葉を用い、パナソニックグループのパビリオンを「ノモの国」と名付けた。
パビリオン構成は「ノモの国」と「大地」の二層で構成する。ノモの国では、内面世界の冒険をテーマに４つのゾーンで構成。子どもたちに「自分にもきっと何かできる！やってみたい！」と感じてもらう体験の場を提供する。大地では、子どもたちと共創する未来をテーマにした、パナソニックグループの取り組みを知り、共感してもらう場を提供する。

2025年４月13日開幕予定の大阪・関西万博まで1000日前となるのに合わせて７月18日、万博会場での活用を目指している「空飛ぶクルマ」の試験機による実演飛行が、兵庫県尼崎市で行われた。全長5.8ｍ「の機体が８本のアームの先に付いたプロペラを使って上空30ｍまで浮かび上がると、時速30キロほどの速さで、あらかじめ決められたコースを280ｍ飛行した。
兵庫県は民間企業と連携して研究会を立ち上げて実用化を目指している。同日は、中国企業が開発した試験機による飛行を行った。

中国広東省深セン市で８月１日から中国初の「深セン経済特区コネクテッドカー管理条例」が施行されることになった。深セン市人民代表大会常務委員会がこのほど同条例を公布した。これにより、深セン市の経済特区内を走行するコネクテッドカーに適用される。
同条例では、コネクテッドカーを「自動運転システムにより、人の操作に代わって道路を安全に走行できる自動車」と定義。「条件付き自動運転（レベル３）」「高度自動運転（レベル４）」「完全自動運転（レベル５）」の３種類に区分している。このうちレベル３とレベル４のコネクテッドカーは、人による運転モードや相応の装置を備え、運転者を配置しなければならないと規定している。レベル５では、人による運転モード、相応の装置は設置しなくてもよく、運転者も配置しなくても可としている。ただし、無人運転による完全自動運転の走行は市交通管理部門が定めた指定エリア内に限定する。

スペイン、ポルトガル、フランス、イギリスなど欧州の広い範囲で約１週間にわたり猛烈な熱波に見舞われ、多数の死者や森林火災が相次いでいる。今後も各地で記録的な暑さが見込まれ、各国では外出を控えるよう求めるなど警戒を呼びかけている。
ポルトガルでは７月14日に最高気温が47度に達したほか、スペインでも45度以上を記録。ロイター通信によると、両国では暑さが原因で17日までに高齢者を中心に1,000人以上が死亡した。イギリス、フランスでも18、19日に”非常事態”の記録的な熱波が見込まれている。