旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（所在地：長崎県佐世保市）を、香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。売却額は数百億円に上る見通し。
HISは新型コロナウイルス禍による旅行需要の低迷で業績が悪化しており、保有するハウステンボス株のおよそ３分の２の大半を売却することで、財務体質の改善を図る。なお、ハウステンボスは投資会社の傘下で営業を継続する。

アジア開発銀行（ADB）は７月21日、アジア新興国の2022年の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が4.6％になるとの見通しを公表した４月の前回予想から0.6ポイント下方修正した。これは中国、インド、東南アジアなど46カ国・地域が対象。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が中国経済を減速させるほか、食品やエネルギー価格高騰も各国の消費に響くとの見立て。
中国の成長見通しについては、前回予想から１ポイント引き下げ4.0％とした。東南アジアは5.0％へ0.1ポイント上方修正した。

経済危機に直面しているスリランカ議会（225議席）は７月20日、国外逃亡したラジャパクサ前大統領の後任を選ぶ国会議員による投票で、ウィクラマシンハ大統領代行（73）を新大統領に選出した。任期はラジャパクサ氏の残りの任期の2024年11月まで。ウィクラマシンハ氏は議会の投票で過半数の134票を獲得した。

財務省が７月21日発表した2022年上期（１〜６月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７兆9,241億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で上期として過去最大となった。
資源高と円安が響き、輸入が前年同期比37.9％増の53兆8,619億円となった。輸出は15.2％増の45兆9,378億円だった。

新型コロナウイルスの感染者は７月20日、新たに15万2,536人確認され、１日あたりの新規感染者数としては過去最多となった。このうち大阪府が２万1,976人人に上り、初めて２万人を超えたのをはじめ、全国30府県で過去最多を更新した。愛知県も初めて１万人超えとなった。

米国務省は７月19日、世界188の国と地域の人身売買に関する2022年度版の年次報告書を発表した。この中で中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する世界各国の建設や採掘事業、工場の現場で強制労働が行われていると指摘。中国政府が十分な対策を取っていないと批判している。
日本に関しては、外国人の技能実習制度について、実習生を初めて犠牲者と認めたと評価。人身売買対策全般を強化したものの、「対策不十分」としている。報告書は北朝鮮、ロシア、イランなど11カ国を「人身売買支援国家」に指定している。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業は７月19日、2023年度に商用車軽バンの電気自動車（EV）導入を目指すと発表した。脱炭素に向け３社がEVシステムを共同開発する。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ（CJPT）も企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウと、トヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、軽商用車に適したEVシステムを共同開発する。

欧州各地で記録的な暑さが続いているが、英国で７月19日、東部のコニングスビーで40.3度、ヒースロー空港で40.2度を観測した。英国で40度超えを記録するのは観測史上初。
これに伴い火災、交通機関に影響が出ている。高温や乾燥が原因とみられる火事が発生し、住宅に被害が出ているほか、記録的な暑さで線路の補修・点検のため交通機関が乱れるなど市民生活に影響が出ている。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は７月19日、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したビジネスへの進出を検討すると発表した。この最初の取り組みとして、８月にメタバース上で開催される世界最大級の仮想現実（VR）イベントに出展する。将来的にはメタバース空間で通貨の発行や管理を担うことを視野に入れている。

福島県とトヨタ自動車は７月19日、日本に多く存在する人口30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット、コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を開始すると発表した。
Commercial Japan Partnership Technologies(以下CJPT)と連携し、いわき市と郡山市で、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入する予定。