複数のメディアによると、インドが自国市場から中国企業を締め出そうとの動きが相次いでいる。スマートフォン大手の資産凍結や、自動車工場の買収不許可といった動きだ。ただ現時点では、中国の対応は意図的と思えるくらい抑制的で、対抗措置などはみられない。
この点についてアナリストは、中国にはロシアとの協調路線にインドを取り込む狙いがあるからとみている。とはいえ、こうした状況が続けば中国側が受ける打撃はさらに大きくなるだけに、両国の一段の関係悪化といった事態も予想される。

富士フィルムは７月21日、インドのグルガオンとムンバイに、新たに健診センター「NURA（ニューラ）」を開設すると発表した。がん検診を中心とする健診サービスを提供する。現地で普及が進んいない健診サービスの需要を取り込み、病気の早期発見につなげる。

大同特殊鋼（本社：愛知県東区）は７月21日、下村特殊精工（本社：千葉県市川市）との合弁による、みがき棒鋼を手掛けるタイの連結子会社、ダイドー・シモムラ・スチール・マニュファクチャリング・タイランド（DSST）が、チョンブリ県で二次加工拠点の開所式を開いたと発表した。
今回DSSTが開設したのはチョンブリ県のビントン５工業団地で、１万850㎡の敷地に工場建屋と事務所棟各１棟を建設。７月18日にタイ投資委員会（BOI）やIEAT（タイ工業団地公社）などの関係者を招き、開所式を開いた。
同工場の設備能力は月間700トンの製造と、1,000トンの倉庫保管能力がある。

総務省が７月22日発表した６月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.7となり、前年同月比2.2％上昇した。上昇は10カ月連続、３カ月連続で２％を超えた。資源高でエネルギー関連の上昇が続いた。

日本政府は７月22日の閣議で、銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を９月27日に実施することを決めた。都内の日本武道館（所在地：東京都千代田区）で行う。葬儀委員長は岸田首相が務める。費用は全額国が負担する。
首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来２例目となる。

中国の電気自動車（EV）メーカー大手、比亜●（本社：広東省深セン市、BYD）の日本法人は７月21日、日本の乗用車市場に進出すると発表した。2023年からスポーツタイプ多目的車（SUV）とコンパクトカー、セダンのEVを順次投入する。
BYDはすでに日本市場には商用車（バス）では参入、多くの納入実績がある。

日銀は７月21日、金融政策決定会合を開き、金利を極めて低く抑える現行の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。世界は軒並み利上げに踏み切っている中、特異な措置に映る。
欧州中央銀行（ECB）は同日開かれた理事会で11年ぶりとなる利上げ（0.5％）に踏み切ったのをはじめ、来週には米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを決める見通しとなっている。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、豊田通商の６社は７月20日、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を７月11日、設立したと発表した。
同組合では、カーボンニュートラル社会実現のためバイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。

タクシー大手の第一交通産業と配車システム開発の電脳交通（所在地：徳島市）は７月19日、タクシー配車システムと電気自動車（EV）の給電管理システムを連携させることでEVタイプのタクシーを効率的に運営する実証実験を開始すると発表した。
給電所の予約状況に合わせて最適な充電タイミングを指示するシステムをつくる。実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「スマートモビリティ社会の構築」などをテーマにした公募事業に採択された。広島と和歌山の両県で最長2030年度まで実施する。

厚生労働省は７月20日開いた公開審議で、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した「ゾコーバ」に対し、緊急承認制度適用を見送った。
審議の最大の焦点は有効性の評価。実際の治験は臨床症状が異なるオミクロン株「BA.1」などの流行期に実施され、目標すべての総合的な改善効果は明確に出せなかった。ただ、効果をオミクロン株に特徴的なせきや喉の痛みなどの５症状に絞った場合、改善がみられたという。
塩野義製薬が５月末に行った緊急承認の適用申請からすでに約２カ月。同社の最終段階の治験の結果は、秋ごろまでにまとまる見通しで、審議はそれ以後の再開となる。