岸田首相は７月22日、経団連の会合に出席し「コロナ前の業績を回復した企業においては３％以上の賃上げを実現していただきたい」と述べ、一層の賃上げを経済界に訴えた。岸田氏は、今春闘の賃上げを「一定の成果が上がっている」と評価しつつ、現状の物価高騰に触れ、「今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる。ぜひもう一段の協力をお願いしたい」と強調した。

米オレゴン州で開催されている陸上の世界選手権で７月22日、女子やり投げ決勝で北口榛花（21、JAL）が63ｍ27を投げて、銅メダルを獲得した。五輪を含めて女子投てき種目で日本勢初の表彰台の快挙。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は７月23日、動物由来のウイルス感染者「サル痘」について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。従来の流行地のアフリカ以外でも欧州をなどに感染が急速に広がる自体を重く見て、各国に対策の強化を促す必要があると判断した。WHOはサル痘のリスクについて、欧州は「高い」、世界全体では「中程度」と評価している。
WHOによると、これまでに世界75の国・地域で１万6,000人を超える感染者が確認され、５人が死亡している。日本では感染者はまだ出ていない。

豊田通商は７月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都中央区）より、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、2023年４月からベトナムでエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
現地のトヨタグループ各社とも連携し、素材の回収および再生原料の用途開発を行い、Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目指す。
リファインバースは、ナイロン製エアバッグから異物を高度に分離・除去し、高品質なナイロン樹脂としてマテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。両社は今後、ベトナム以外の豊田通商グループの海外製造拠点への展開についても事業化可能性を検討していく。

日立エナジー（本社：スイス・チューリッヒ、日立エナジー・ジャパン本社：東京都品川区）は７月22日、インドのグジャラート州を拠点とする複合企業アダニグループのAdani Electricity Mumbai Infra Limitedから、マハラシュトラ州クダスとムンバイを結ぶ連系線の高圧直流送電（HVDC）システム一式を受注したと発表した。今回同社が提供するHVDC Light(R)は大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システム。50kmの地中ケーブルの活用により、サッカー競技場の320面分に相当する約2.3平方kmの用地の削減が可能となる。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化される。

日本政府は７月22日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間を検査で陰性なら最短３日に短縮すると発表した。全国で連日、新規感染者の最多更新が続く中でも、”ウィズコロナ”のもと経済社会活動の維持を優先させ、行動制限は行わず、緩和に半歩踏み出した形だ。

東急電鉄（本社：東京都渋谷区）は７月20日、ベトナムの現地ディベロッパー、Danh Knoi Group Joint Stock Company(以下、ヤンコイ社)と、合弁会社、Danh Knoi TK Joint Stock　Company(以下、DKTK社)を設立、DKTK社は共同事業第１号案件として、ベトナム・バイリアブンタウ省ブンタウ市で分譲マンション事業に参画すると発表した。
この物件（地上28階、地下２階建て、総戸数500戸）は2022年に事業着手し、2025年に竣工、引き渡し予定。

コクヨ（本社：大阪市東成区）は７月21日、「Lamex(ラメックス)」ブランドでオフィス家具の製造・販売を手掛ける香港のHNI香港を買収すると発表した。中国市場でのさらなる業容拡大を図る。親会社の米国の家電メーカー、HNIからHNI香港の株式を100％取得する。取得価額はアドバイザリー料含め94億4,600万円。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは７月21日、台湾桃園国際空港と成田空港を結ぶ路線の運航を９月22日から再開すると発表した。同路線の運航再開は約１年半ぶり。当面は週２往復で運航する。

地金大手の田中貴金属工業（本社：東京都千代田区）は７月21日、約35億円を投じ子会社の台湾田中貴金属工業が新竹県の湖口工場に新棟を建設すると発表した。2023年４月に着工、2025年上半期（１〜６月）の稼働を見込む。既存の敷地内に地下１階、地上８階建ての新棟を建設する。