横浜市の山中竹春市長は９月23日、横浜市で開催する2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）で、現在開催中の大阪・関西万博の大屋根リングの木材を再利用したい意向を示した。同日、大阪・関西万博の「ギャラリーEAST」で始めたGREEN×EXPO2027のPRイベントの一環で明らかにしたもの。
大屋根リングの再利用を巡っては主要なリサイクル案が決まっておらず、国際的にも限りある天然資源のより有益な活用案が待たれていた。

大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを停止する調整に入った。国と協議したうえで、2026年度中にも止める。９月末に開く部局横断の検討会で方針を確認する。
大阪市の認定施設数は、全国の94％と圧倒的な比率を占めている。騒音やゴミなど民泊を利用する外国人客が引き起こす、近隣住民とのトラブルが頻発し、苦情が大幅に増えている。このため、大阪府下では寝屋川市など、特区民泊制度からの離脱を表明する自治体も出ている。

日本国際博覧会協会（略称：万博協会）によると、大阪・関西万博の一般来場数は９月18日に21万人（速報値）に上り、同日までの累計来場者数は約2,003万人となった。また、関係者を含めた総来場者数は、速報値を含み約2,291万人に達した。
会期終盤の駆け込み需要の増加を受け、９月19日午前時点で来場日時の予約枠は10月13日の閉幕日まですべて埋まっているという。

大阪府・市、経済界、博覧会協会でつくる検討会は９月16日、大阪・関西万博の「大屋根リング」について閉幕後、北東部分200ｍを人が登れる原型に近い形で残し、リングとその周辺を大阪市が今回の万博を記念する市営公園として整備することで合意した。
改修などに必要な費用は、市の支出に加え大阪府の負担や、国の交付金や補助金などを充てる予定。

大阪府は８月28日、府内の34市町村を対象に実施した「特区民泊」調査の結果を公表した。これは府内の市町村に、今後の意向を尋ねたもので、７市町が新規の受け付けを停止するべきだととの意向を示した。府は今回の調査結果を踏まえて、今後の対応を検討する。
府は８月21〜28日に、大阪市と堺市の政令指定都市と八尾市など７つの中核市を除く府内34市町村を対象に、近隣との騒音やごみ対策などでトラブルが相次ぐ特区民泊について、今後の運営や意向について聞いた。

松竹は８月28日、大阪・道頓堀の大阪松竹座ビル（所在地：大阪市中央区）を閉館すると発表した。電気や空調など関連設備の」老朽化が閉館理由。興行は2026年５月の公演で終了する予定。その後、地下店舗を含めたビル全体を閉館する。
大阪松竹座ビルは1923年に活動写真館（映画館）として開業。1997年には演劇の劇場として始動。現在は歌舞伎や松竹新喜劇、ミュージカルなど年間約20公演を上演する大阪のエンターテインメントの主翼の一つを担っている。

大阪府堺市は８月21日、世界遺産で国内最大の古墳「大山古墳（仁徳天皇陵）」を上空から一望する観光気球を10月４日から運行すると発表した。料金は居住地で分け、一般は市民に比べ３割前後高く設定する。
気球は30階建てのビルに相当する地上1,000ｍ程度まで約15分かけて上昇・下降する。運行は年中無休で、午前10時から午後６時まで。

大阪・関西万博の博覧会協会の石毛事務総長は８月18日、入場券の販売枚数について、収支が黒字となる目安を超える、およそ1,866万枚に達したと発表した。今回の万博の収支計画では、1,160億円の運営費のうち、およそ８割を入場券収入で賄うことにしており、入場券をおよそ1,800万枚販売すれば、黒字化の目安を超えるとされていた。協会では、今後災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず、収支均衡に向けて努力を続ける」としている。

大阪・関西万博の会場にアクセスできる大阪メトロ中央線が８月13日夜、何らかの原因で停電が発生。この影響で午後９時半ごろから一時運転を見合わせた。このため、万博会場の最寄りの「夢洲駅」の入り口が閉鎖されたことで、会場内におよそ３万人（万博協会）が足止めされた。
消防によると、地下鉄の運転見合わせ以降14日午後１時半までに足にけがをした１人と、気分が悪くなったなどと訴えた33人が病院に搬送された。また、帰宅できなくなった人たちが、臨時に開放されたパビリオンで夜を明かすなど混乱が続いた。

大阪府寝屋川市は８月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し８月７日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。
特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。