阪南大の松村嘉久教授(観光地理学)の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件(2024年末時点)のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41%に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73%増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件(41%)に上った。その他の外国系は99件(2%)だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年6月までの過去5年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。2位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95%が集中している。
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関西鉄道7社がQR乗車券導入へ取り組み 万博の利便性向上
大阪・関西万博での外国人客の移動の際の利便性を高めようと、関西の鉄道7社がQRコードを活用したデジタル乗車券を発売することを明らかにした。この取り組みを進めているのは、先行させたJR西日本と大阪メトロ、そして阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の鉄道7社。
JR西日本と大阪メトロ1月から10月までの間、専用のアプリを使ってクレジットカードで決済すると、大阪市内を中心に対象となる駅でQRコードを専用の器械にかざせば自由に乗り降りできるデジタル乗車券を発売している。阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の私鉄5社は2月27日から1カ月限定で新しい共通のデジタル乗車券の利用を始める。1日乗車券は1人、税込み3,000円で大阪、京都、奈良、神戸などの駅で自由に乗り降りできる。
これに先立ち、大阪メトロとJR大阪環状線が接続する森ノ宮駅で2月26日、QRコードを使って関係者が乗り降りする催しが行われた。
大阪府警 万博に向け「会場警察隊」発足 事件・事故に対応
万博「ライドシェア」4月に大阪で最大315台が24時間運行
香港 旅行博で”ミャクミャク”大阪・関西万博来場を呼び掛け
阪神2軍の新球場「ゼロカーボン」竣工 尼崎市で竣工式
ロボット工学 石黒教授の万博パビリオン 最新ロボ初公開
大阪・関西万博でプロデューサーを務めるロボット工学の第一人者、大阪大学の石黒浩教授のパビリオン内覧会が2月19日行われ、最新型のロボットが初めて報道陣に公開された。今回公開されたのは、同パビリオンを訪れた人たちの案内役などを務める3種類のロボット。ロボットは木や石などが使われているのが特徴で、未来の社会ではより自然を感じながら、豊かな生活を送っていくというメッセージが込められている。
このほか、展示が予定されている、見た目や動きが人間により近い、5体のアンドロイドも公開され、遠隔操作で視線を左右に動かしたり「、お辞儀をしたりする動作も行っていた。
石黒教授のパビリオンではこうしたアンドロイドおよそ20体を展示。アンドロイドと共生する社会体験をしてもらうことで、科学技術によって広がる命の未来について考えてもらいたいとしている。