大阪市北区の造幣局で８月７日、2025年大阪・関西万博の記念貨幣の打ち初め式が行われた。同打ち初め式には大阪府の吉村知事や博覧会協会の石毛事務総長などが出席した。この記念貨幣は５万枚が製造され、消費税や送料込みで１万3,800円で販売される。申込みは造幣局が８日から28日まで受け付ける。
製造が始まった記念貨幣は額面が1,000円の銀貨で、表面には大阪・関西万博の公式ロゴマークと、人工島・夢洲の会場がカラーで描かれている。裏面に描かれたロゴマークには、細かい溝が刻まれた加工が施されていて、光が当たると反射して虹色に輝いて見えるようになっている。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。

米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は８月２日（米国時間）、大阪市・夢洲（ゆめしま）で運営を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、具体的な計画を定めた実施協定案の策定は「今秋を見込む」と語った。従来の姿勢を改めて示した。

総務省のまとめによると、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が前年度比２割増の約9,654億円で、３年連続で過去最高を更新した。寄付件数は前年度比２割増の約5,184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市の約196億円（前年度は約146億円）、２位は北海道紋別市の約194億円（同約153億円）、３位は同根室市の約176億円（同約146億円）、４位は同白糠町で約148億円（同約125億円）、５位は大阪府泉佐野市で約138億円（同113億円）だった。

高校野球の地方大会は７月30日、東東京大会と大阪大会で決勝戦が行われ、夏の甲子園に出場する49代表校が出揃った。最多出場は南北海道代表の北海の40回目。初出場は東東京代表で春夏通じて初の共栄学園はじめ、東京学館新潟、浜松開誠館（静岡）、高知中央、鳥栖工（佐賀）、宮崎学園の６校。
夏３連覇を目指していた強豪校、大阪桐蔭は決勝戦で履正社に破れた。履正社の夏の大会出場は2019年以来４年ぶり５回目。

日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと１年８カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか１件のみとなっている。

2025年の大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に、前売券の購入を呼び掛ける計画を検討していることが分かった。博覧会協会としては安定した運営に繋げたい考えだが、企業側がどこまで応じるかが焦点だ。同万博では、運営費の多くが入場券の販売収入で賄われることになっており、同協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2,800万人のうち、半数程度について前売券で対応する計画。